ChatGPTを使った要約の注意点
※この記事は普段見ていない企業の報告書を一覧できるようにし、フォローする投資先を増やすことが目的です。要約データの作成方法としてAIによる自動生成を用いているため、内容の正確性については保証できません。気になる記載が見つかった場合は要約右下のリンクまたはEDINETの書類簡易検索から、該当データをご自身で確認ください。
要約は下記の4項目についてAIに生成させています。対象は高値でストップ高した銘柄で小型すぎないものでデータが存在する場合は3年分の有価証券報告書を要約しています。
- 売上高や営業利益など業績に関すること。
- 市場や新規出店、既存店情報など今後の展望に関すること。
- 会社のセグメント情報に関すること。
- 設備投資や研究開発に関すること。
グラフについては各四半期の累積営業利益と会社予想に対する進捗率をプロットしています。進捗率については会社予想営業利益が開示なし、またはレンジ表記の場合は0%となっています。また上方・下方修正がされた場合は開示日以降のデータのみに反映させていますのでご注意いただき概要把握などにお使いください。
※これ以降に記載されている要約データは全てEDINETに登録された有価証券報告書、四半期報告書を加工し、AIで編集して作成。
目次
- ChatGPTを使った要約の注意点
- 2315_株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
- 2334_株式会社イオレ
- 247A_Ａｉロボティクス株式会社
- 2531_宝ホールディングス株式会社
- 2700_木徳神糧株式会社
- 276A_ククレブ・アドバイザーズ株式会社
- 281A_インフォメティス株式会社
- 325A_株式会社ＴＥＮＴＩＡＬ
- 3541_株式会社農業総合研究所
- 3683_株式会社サイバーリンクス
- 3853_アステリア株式会社
- 3856_Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
- 3997_株式会社トレードワークス
- 4072_株式会社電算システムホールディングス
- 4499_株式会社Ｓｐｅｅｅ
- 4935_株式会社リベルタ
- 5721_株式会社エス・サイエンス
- 5729_日本精鉱株式会社
- 6039_株式会社日本動物高度医療センター
- 6574_株式会社コンヴァノ
- 6930_日本アンテナ株式会社
- 7565_萬世電機株式会社
- 8105_堀田丸正株式会社
2315_株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
ITサービス事業と金融サービス事業を主軸に展開し、システム開発や暗号資産関連の研究・開発・運用、金融商品取引業務、貸金業などを行い、第3四半期から暗号資産関連メディア事業も開始している。
2315_株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ_有価証券報告書－第34期
- 売上高は6,442百万円（前年比+8.3%）、営業損失は1,389百万円（前年は915百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は6,244百万円（前年は799百万円の損失）となった。
- 暗号資産市場の価格下落や外部環境悪化により金融サービス事業の業績が悪化し、事業計画の見直しを実施。Zaifのシステム刷新やWeb3事業への参入、ストック型ビジネスの拡充に注力している。
- セグメント別では、ITサービス事業の売上高は5,240百万円（前年比+8.6%）、営業利益は775百万円（前年比+147.6%）と好調で、金融サービス事業は売上高1,373百万円（前年比+22.1%）だが営業損失1,828百万円と赤字が続いている。その他のメディア事業は売上高20百万円、営業利益20百万円。
- 特に記載なし。
2315_株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ_有価証券報告書－第35期
- 売上高は5,408百万円（前年比16.0%減）、営業損失は2,378百万円（前年は1,389百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,889百万円（前年は6,244百万円の損失）となりました。
- 金融サービス事業の赤字整理により事業構造を見直し、ITサービス事業とWeb3事業に注力しています。2023年9月に株式会社クシムと資本業務提携し、暗号資産交換所関連子会社の株式譲渡を実施、Web3領域のNFT活用やGameFi分野の拡大を推進しています。
- セグメント別では、ITサービス事業が主力で売上高5,553百万円、金融サービス事業は売上高△133百万円と大幅減少し営業損失2,407百万円、その他のメディア事業は売上高5百万円でした。
- 特に記載なし。
2315_株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ_有価証券報告書－第36期
- 売上高は5,606百万円（前年比1.3%減）、営業損失は159百万円（前年は2,378百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は359百万円（前年は3,889百万円の損失）となりました。
- ITサービス事業を軸に収益力向上を図り、Web3分野のビジネス拡大に注力しています。韓国企業との業務提携やNFT販売促進、GameFi分野でのパートナーシップ締結など新規展開を進めています。
- セグメント別では、ITサービス事業の売上高は5,575百万円（前年比0.4%増）、営業利益は636百万円（前年比54.5%増）と好調で、金融サービス事業は売上高38百万円（前年比72.0%減）、営業損失469百万円（前年は2,407百万円の損失）となりました。
- 特に記載なし。
2315_株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ_半期報告書－第37期
- 売上高は2,543百万円（前年同期比11.3%減）、営業利益は25百万円（同67.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は551百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。
- ITサービス事業では利益率向上とDXソリューションの拡充に注力し、金融サービス事業からは赤字継続のため撤退し、安定的なキャッシュ・フロー体制への移行を進めています。
- セグメント別では、ITサービス事業の売上高が2,554百万円（前年同期比10.2%減）、営業利益273百万円（同18.3%減）で好調なDXソリューションが成長し、金融サービス事業は売上高が-6百万円、営業損失56百万円となりました。
- 特に記載なし。
2334_株式会社イオレ
独自開発のグループコミュニケーション支援サービスを中心に、インターネットメディア関連事業を展開し、『コミュニケーションデータ事業』『HRデータ事業』『その他』の3区分でサービスを提供しています。
2334_株式会社イオレ_有価証券報告書－第22期
- 売上高は3,564,446千円(前年比+70.8%)、営業利益は55,082千円(前年は営業損失40,321千円)、当期純利益は36,806千円(前年は純損失147,250千円)となり、業績は改善しました。
- らくらく連絡網の会員数は698万人(前年同期比+0.7%)、アプリ会員数287万人(同+8.9%)、らくらくアルバイト会員数194万人(同+3.9%)と堅調に推移し、HR Ads Platformの強化や新規求人メディア連携に注力しています。
- セグメントは単一であるため詳細は省略されていますが、コミュニケーションデータ事業が950,311千円(前年同期比+44.1%)、HRデータ事業が2,494,593千円(同+80.0%)、その他が119,542千円(同+191.1%)の売上を計上し、HRデータ事業の成長が顕著です。
- 設備投資総額は137,361千円で、そのうち69,730千円は『らくらく連絡網+』のソフトウェア開発に充てられ、重要な設備の新設や除却はありませんでした。
2334_株式会社イオレ_有価証券報告書－第23期
- 売上高は3,817,836千円（前年比+7.1%）、営業利益は41,944千円（前年比-23.9%）、当期純利益は36,623千円（前年比-0.5%）となりました。売上はHRデータ事業と新規事業の伸びが牽引しました。
- らくらく連絡網の会員数は700万人で微増、ジョブオレの求人原稿数は604千件で大幅増加し、NFT販売や新規Web3事業の拡大、BtoCメディアの集客強化に注力しています。求人広告市場の回復を見込みつつ競争力強化を図っています。
- セグメントは単一のインターネットメディア関連事業で、コミュニケーションデータ事業（販売高802,737千円、前年比-15.1%）、HRデータ事業（販売高2,508,564千円、前年比+0.6%）、新規事業（販売高431,916千円、前年比+716.7%）、その他（販売高74,618千円、前年比+5.2%）で構成され、HRデータ事業と新規事業が売上を牽引しています。
- 設備投資総額は151,686千円で、その主なものは『らくらく連絡網+』のソフトウェア開発費98,241千円です。
2334_株式会社イオレ_有価証券報告書－第24期
- 売上高は3,549,234千円（前年比7.0%減）、営業損失20,189千円（前年は営業利益41,944千円）、当期純損失493,222千円（前年は純利益36,623千円）となりました。
- 事業環境は不確実性が高い中、データ活用と広告運用力を強化し、『らくらく連絡網』の利便性向上や『HR Ads Platform』の連携強化、新規のペット関連サイト『休日グランピング部』の成長促進、Web3事業の代理店拡充、旅行事業の販路拡大に注力しています。
- セグメント別売上高は、HRデータ事業2,360,320千円（前年比5.9%減）、コミュニケーションデータ事業581,221千円（27.6%減）、Web3事業251,274千円（8.3%増）、旅行事業247,368千円（46.1%増）、ペット事業21,108千円（30.9%減）、その他87,940千円（17.9%増）であり、単一セグメントのため詳細な利益情報は非開示です。
- 設備投資総額は102,590千円で、その主なものは『らくらく連絡網+』の開発に係るソフトウエア投資56,074千円です。
247A_Ａｉロボティクス株式会社
Aiロボティクス株式会社は、女性向けライフスタイル動画配信サービスから始まり、自社開発のAIシステム「SELL」を活用したAIマーケティング事業を展開し、現在は「D2Cブランド事業」を単一事業として化粧品や美容家電の企画・販売を行っています。
247A_Ａｉロボティクス株式会社_有価証券報告書－第9期
- 売上高は14,206,033千円（前年同期比+101.2%）、営業利益2,480,288千円（同+97.3%）、当期純利益1,703,320千円（同+106.4%）と増加しました。
- 主力ブランド「Yunth」の新商品7品を発売し、「生VC美白美容液」が楽天ベストコスメ総合大賞1位を獲得、2024年2月に立ち上げた美容家電ブランド「Brighte」も好調で、新商品「SHOWER DRYER」も追加し認知拡大と販売強化に注力しています。
- 事業は単一のD2Cブランド事業で、主に自社ECサイト、ECモール、店頭卸販売の3チャネルで展開し、ECモールでは「Yunth」「Brighte」両ブランドがランキング上位を獲得し、全国10,232店舗の小売店を通じた卸販売も行っています。
- 設備投資総額は254,082千円で、本社増床に235,036千円、商品製造用金型に19,046千円を投じており、新設や除却の計画はありません。研究開発活動に該当する事項はありませんでした。
2531_宝ホールディングス株式会社
宝ホールディングス株式会社は国内酒類・調味料製造販売の宝酒造、海外酒類・日本食材卸の宝酒造インターナショナルグループ、バイオ関連の試薬・機器開発や遺伝子医療を手掛けるタカラバイオグループの3セグメントを統括しています。
2531_宝ホールディングス株式会社_有価証券報告書－第112期
- 売上高は350,665百万円（前年比+16.5%）、営業利益は37,945百万円（同-12.5%）、親会社株主に帰属する純利益は21,206百万円（同+2.1%）となりました。
- 国内酒類市場の縮小や原材料高騰に対応しつつ、海外市場の拡大や遺伝子治療分野の研究開発に注力し、グループ全体で持続的成長と企業価値向上を目指しています。
- セグメント別では、宝酒造の売上高122,921百万円（同+2.7%）、営業利益4,890百万円（同+18.3%）、宝酒造インターナショナルグループは売上高137,483百万円（同+34.5%）、営業利益10,821百万円（同+27.7%）、タカラバイオグループは売上高78,142百万円（同+15.4%）、営業利益20,541百万円（同-28.9%）でした。
- 設備投資総額は14,165百万円で、宝酒造の酒類製造設備、宝酒造インターナショナルの倉庫設備、タカラバイオの管理棟建設や遺伝子治療用プラント導入に充てられ、今後もタカラバイオで35,500百万円の大型投資計画があります。
2531_宝ホールディングス株式会社_有価証券報告書－第113期
- 売上高は339,372百万円（前年比3.2%減）、営業利益は22,242百万円（同41.4%減）、親会社株主に帰属する純利益は16,176百万円（同23.7%減）となりました。
- 長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」に基づき、成長・強化領域への投資を加速し、社会課題解決と持続的成長を目指しています。国内酒類市場の縮小や原材料高騰、海外市場の競争激化、遺伝子治療分野の競争激化に対応しつつ、技術開発やグループシナジー強化に注力しています。
- セグメント情報 宝酒造は売上高123,786百万円（同0.7%増）、営業利益5,503百万円（同12.5%増）、宝酒造インターナショナルグループは売上高160,427百万円（同16.7%増）、営業利益12,291百万円（同13.6%増）、タカラバイオグループは売上高43,505百万円（同44.3%減）、営業利益3,003百万円（同85.4%減）と減収減益、その他は売上高30,271百万円（同2.2%減）、営業利益2,363百万円（同3.0%増）でした。
- 設備投資・研究開発 2023年度の設備投資額は21,915百万円で、宝酒造の酒類製造設備、宝酒造インターナショナルの海外日本食材卸事業倉庫、タカラバイオのワクチン関連およびCDMO製造設備等に投資しました。研究開発費は合計8,725百万円で、宝酒造は391百万円、タカラバイオグループは8,324百万円を主に遺伝子治療や試薬・機器の開発に充てています。
2531_宝ホールディングス株式会社_有価証券報告書－第114期
- 売上高は362,693百万円（前年比+6.9%）、営業利益は20,597百万円（前年比-7.4%）、親会社株主に帰属する純利益は16,202百万円（前年比+0.2%）となりました。
- 会社の状況 国内酒類市場の縮小や原材料コスト上昇の中、宝酒造は利益率の高い市場創造型商品開発に注力し、宝酒造インターナショナルは海外拠点拡大やM&Aを推進、タカラバイオは遺伝子治療分野での競争激化に対応しつつ研究開発を強化しています。
- セグメント情報 宝酒造の売上高は119,663百万円（前年比-3.3%）、営業利益5,037百万円（前年比-8.5%）、宝酒造インターナショナルは185,803百万円（前年比+15.8%）、営業利益11,655百万円（前年比-5.2%）、タカラバイオは45,039百万円（前年比+3.5%）、営業利益2,263百万円（前年比-24.6%）、その他は30,867百万円（前年比+2.0%）、営業利益2,708百万円（前年比+14.6%）でした。
- 設備投資額は20,783百万円で、宝酒造の酒類製造設備、宝酒造インターナショナルの倉庫設備、タカラバイオのワクチン関連およびCDMO製造設備に重点的に投資しました。研究開発費は合計7,309百万円で、宝酒造は400百万円、タカラバイオは6,897百万円を投じています。
2700_木徳神糧株式会社
米穀事業（精米・玄米販売）、飼料事業（配合飼料原料・単体飼料販売）、鶏卵事業（鶏卵・加工品販売）、食品事業（米粉・加工食品製造販売）を主軸としています。
2700_木徳神糧株式会社_有価証券報告書－第75期
- 売上高104,704百万円(前年同期比‐2.9%)、営業利益1,316百万円(同+150.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,038百万円(同+105.6%)となりました。
- 原料調達ルートの多角化や在庫数量の適正化によるコスト管理を強化し、輸入飼料原料価格高騰下で国産原料需要の取り込みや価格転嫁を追求しています。
- セグメント別では米穀事業が売上84,916百万円・営業利益1,655百万円、飼料事業9,359百万円・515百万円、鶏卵事業6,815百万円・21百万円、食品事業3,613百万円・45百万円でした。
- 設備投資総額は788百万円で、主に桶川工場で精米機・選別機更新に662百万円、滋賀工場で選別機更新に14百万円を投じています。
2700_木徳神糧株式会社_有価証券報告書－第76期
- 売上高114,835百万円(前年比+9.7%)、営業利益2,061百万円(前年比+56.6%)、純利益1,478百万円(前年比+42.4%)。
- 主力の米穀事業では安定調達と機動的調達を推進し構造改革とコスト削減を強化するとともに、取引先ニーズに応じた販売施策を推進しています。
- セグメント別業績は、米穀事業：売上高91,817百万円・営業利益2,382百万円、飼料事業：10,007百万円・493百万円、鶏卵事業：9,815百万円・109百万円、食品事業：3,194百万円・124百万円です。
- 設備投資総額は297百万円で、そのうち桶川工場の包装機等更新に84百万円、福岡工場の選別機更新に37百万円を投じています。
2700_木徳神糧株式会社_有価証券報告書－第77期
- 売上高118,998百万円(前年比+3.6%)、営業利益2,377百万円(前年比+15.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,723百万円(前年比+16.6%)を達成しました。
- 中期３ヵ年計画(2023–2025年)に基づき主力の米穀事業で安定調達と機動的かつ独自の調達を推進し、全社的な構造改革によるコスト削減や鶏卵事業とのシナジー強化に注力しています。
- セグメント別では、米穀事業が売上高96,566百万円(+5.2%)、営業利益2,643百万円(+10.9%)、飼料事業が売上高10,331百万円(+3.2%)、営業利益496百万円(+0.7%)、鶏卵事業が売上高8,736百万円(−11.0%)、営業利益274百万円(+150.5%)、食品事業が売上高3,364百万円(+5.3%)、営業利益107百万円(−13.7%)でした。
- 連結設備投資額は884百万円で、主に桶川・滋賀・福岡各工場の精米設備更新および自動化投資を実施し、研究開発活動は該当事項がありません。
2700_木徳神糧株式会社_半期報告書－第78期
- 売上高は84,015百万円（前年同期比+41.9%）、営業利益5,257百万円（同+396.2%）、純利益3,732百万円となりました。
- 米穀の需給ひっ迫による価格高騰と流通混乱に対応し、政府備蓄米の活用や調達ルートの多様化で安定供給を最優先し、全社的な構造改革とコスト削減に注力しています。
- セグメント別では、米穀事業が売上72,177百万円（前年同期比+48.9%）、営業利益5,484百万円（同+387.3%）と好調で、飼料事業は売上5,000百万円（同+2.5%）、営業利益239百万円（同+9.4%）、鶏卵事業は売上5,290百万円（同+25.4%）、営業利益133百万円（同-16.0%）、食品事業は売上1,546百万円（同-5.0%）、営業利益41百万円（同-50.2%）でした。
- 特に記載なし。
276A_ククレブ・アドバイザーズ株式会社
企業不動産（CRE）に特化し、AIを活用した不動産テックシステムの開発・販売と、CREソリューションの提供を行う企業であり、特にコンパクトサイズの事業用不動産に注力しています。
276A_ククレブ・アドバイザーズ株式会社_有価証券報告書－第6期
- 売上高は1,269,627千円（前年比+80.4%）、営業利益420,954千円（前年比+80.6%）、親会社株主に帰属する純利益288,477千円（前年比+76.6%）と過去最高を記録しました。
- 企業のCREニーズの多様化と資本効率向上の重要性が高まる中、AIによるニーズ分析やマッチングシステムの高度化に注力し、バランスシートを活用した不動産投資や賃貸事業の安定収益構築を推進しています。
- セグメントは単一のCREソリューション事業で、売上高の約81%を占めるCREソリューションと約19%の不動産テックビジネスに分かれ、CREソリューションではバランスシート活用の不動産投資、不動産仲介など多様なサービスを展開しています。
- 設備投資総額は198,410千円で、主に北海道登別市のメンテナンスセンター取得と「CCReB CREMa」開発費用に充てられました。
276A_ククレブ・アドバイザーズ株式会社_半期報告書－第7期
- 売上高は1,654,807千円、営業利益は527,772千円、親会社株主に帰属する中間純利益は350,403千円となりました。
- CRE戦略の重要性が高まる中、地方銀行を中心にマッチングシステムのユーザー数が416件（前期比28.0%増）、情報登録数は6,360件（同16.2%増）と潜在案件が順調に増加しています。
- セグメント別では、CREソリューション事業の売上が1,578,494千円、不動産テック事業の売上が76,312千円であり、CRE関連案件のパイプラインが全国の産業集積地で積み上がっています。
- 特に記載なし。
281A_インフォメティス株式会社
「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに、AI技術を活用したエネルギー最適化ソリューションを提供し、国内外で脱炭素やGX推進を目指すエナジー・インフォマティクス事業を展開しています。
281A_インフォメティス株式会社_有価証券報告書－第12期
- 売上高は982,352千円（前年同期比6.4%増）、営業利益は49,517千円（前年同期は営業損失169,374千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は56,471千円（前年同期は純損失313,027千円）となりました。
- 事業の社会基盤化を目指し、ストック型収益の拡大に注力するとともに、スマート・リビングサービスやエネルギー・マネジメントサービスの拡充、実証実験の推進や新規サービス開発、国内外の大手企業とのアライアンス強化を進めています。
- 事業は単一セグメントのエナジー・インフォマティクス事業で、国内領域の売上高は969,081千円、海外領域は13,271千円であり、国内では電力センサー販売やプラットフォーム提供、受託開発が好調で、海外では英国を中心にヒートポンプ関連の実証実験を展開しています。
- 設備投資総額は392,445千円で、主に研究開発機能の強化に充てられました。研究開発費用は41,914千円であり、NILM技術やエネルギーマネジメント技術、次世代スマートメーター向け技術など多岐にわたる開発を継続しています。
281A_インフォメティス株式会社_半期報告書－第13期
- 売上高は251,272千円(前年同期比46.6%減)、営業損失274,373千円(前年同期は11,529千円の営業損失)、親会社株主に帰属する中間純損失219,771千円(前年同期は37,021千円の純利益)となりました。
- 脱炭素化支援サービスの強化や次世代スマートメーター関連の受託開発拡大に注力し、業務提携も推進していますが、受託開発売上の減少で赤字幅が拡大しました。
- 単一セグメントのエナジー・インフォマティクス事業に集中しており、リカーリング収益基盤は安定的に拡大しています。
- 研究開発費は35,680千円となっています。
325A_株式会社ＴＥＮＴＩＡＬ
「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」ことをミッションに掲げ、主に睡眠の質向上を目的としたナイトウェア「BAKUNE」などのコンディショニングブランド商品を企画・開発・販売する単一セグメントの企業です。
325A_株式会社ＴＥＮＴＩＡＬ_有価証券報告書－第7期
- 売上高は12,837百万円（前年比+137.3%）、営業利益は1,453百万円（前年比+206.9%）、当期純利益は1,061百万円（前年比+109.4%）と増収増益を達成しました。
- 新商品の開発や会員制ポイントプログラム「TENTIAL Club」の開始、直営店舗の新規出店（札幌ステラプレイス、そごう横浜など）に注力し、健康志向の高まりを背景にリピート率向上やギフト需要の取り込みを推進しています。
- 単一セグメントのコンディショニングブランド事業であり、販売チャネル別売上は自社EC5,734百万円、ECモール4,315百万円、直営店1,685百万円、卸売1,101百万円となっています。
- 設備投資額は282,688千円で主に本社移転や店舗設備、ECサイトシステム開発に充てられ、研究開発費は41,935千円で医療機器認証取得や新素材開発、大学との共同研究など科学的根拠に基づく商品開発に注力しています。
3541_株式会社農業総合研究所
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、農家の直売所事業と産直卸事業の二つのセグメントで、登録生産者から農産物を集荷しスーパー等で販売する流通プラットフォームを提供しています。
3541_株式会社農業総合研究所_有価証券報告書－第16期
- 売上高は5,192,670千円、営業損失123,024千円、当期純損失127,093千円でした。流通総額は13,181,839千円で、導入店舗数は1,934店舗、登録生産者数は10,258名に拡大しています。
- 大型生産者との取引拡大や産直卸事業の推進、富山中央青果株式会社との資本業務提携、国分グループ本社からの第三者割当増資により物流や販路拡大を強化し、システム開発や人材採用による事業基盤の強化に注力しています。
- 農家の直売所事業は売上高3,957,403千円、セグメント利益480,636千円で流通総額は11,946,572千円、産直卸事業は売上高1,235,266千円、セグメント損失18,722千円で流通総額は増加傾向にあります。
- 設備投資総額は15,613千円で、主に基幹システム増強に12,140千円、集荷拠点環境改善に2,368千円を投じました。2023年8月完了予定のソフトウェア開発に80,860千円の投資予定があります。
3541_株式会社農業総合研究所_有価証券報告書－第17期
- 売上高は5,735百万円（前年比+10.4%）、営業利益は36.5百万円（前年は営業損失123.0百万円）、純利益は24.9百万円（前年は純損失127.1百万円）となりました。
- 既存取引の見直しや手数料改定により利益率向上を図るとともに、ハウス食品グループとの資本業務提携やドラッグストアへの販路拡大など新たな流通創造に注力しています。
- 農家の直売所事業は売上高3,973百万円（前年比+0.4%）、セグメント利益630百万円（前年比+31.1%）で安定推移し、産直卸事業は売上高1,763百万円（前年比+42.7%）、セグメント損失2.5百万円となりました。
- 設備投資総額は44.8百万円で、基幹システム改修に39.3百万円、集荷拠点環境改善に1.7百万円、車両リースに3.7百万円を投じ、2024年8月完了予定のソフトウェア開発に72.3百万円の投資計画があります。
3541_株式会社農業総合研究所_有価証券報告書－第18期
- 売上高は7,223,458千円（前年比+25.9%）、営業利益は93,630千円（前年比+156.4%）、当期純利益は108,759千円（前年比+337.4%）と大幅に増加しました。
- 既存取引の維持・拡大や集荷場の効率化、不採算集荷場の統廃合、手数料改定を進めるとともに、ハウス食品グループとのアライアンス継続やドラッグストアへの販路拡大に注力しています。
- 農家の直売所事業は売上高4,862,294千円（前年比+22.4%）、セグメント利益699,111千円（前年比+10.9%）、産直卸事業は売上高2,361,164千円（前年比+34.0%）、セグメント利益16,250千円となりました。
- 設備投資総額は28,723千円で、販売管理システム増強に14,337千円、集荷拠点環境改善に13,443千円を投じており、2025年8月期にはソフトウェア開発に55,602千円の投資を予定しています。
3541_株式会社農業総合研究所_半期報告書－第19期
- 売上高は4,132,500千円（前年同期比18.4%増）、営業利益134,604千円（同151.8%増）、中間純利益87,240千円（同111.4%増）となりました。
- 猛暑や天候不順による青果価格の高騰を背景に、NTTアグリテクノロジーとの資本業務提携やドラッグストア販路拡大など新たな流通創造に注力し、利益率向上施策を推進しています。
- 農家の直売所事業は売上高2,738,737千円（前年同期比17.5%増）、セグメント利益417,077千円（同29.5%増）、産直事業は売上高1,393,763千円（同20.2%増）、セグメント利益36,974千円（同25.7%増）と両事業ともに成長しています。
- 特に記載なし。
3683_株式会社サイバーリンクス
グループ全体でクラウドサービス「シェアクラウド」を提供するとともに、流通向けクラウド、官公庁向けクラウド、トラスト事業、モバイルネットワーク事業などを通じ、各業界の発展に寄与する事業を展開しています。
3683_株式会社サイバーリンクス_有価証券報告書－第59期
- 売上高12,225百万円(前年比–7.7%)、営業利益1,127百万円(前年比+19.3%)、親会社株主帰属当期純利益909百万円(前年比+41.0%)とし、3期連続の過去最高益を達成しています。
- DX推進や店舗運営・サプライチェーンの効率化に注力し、ウィズコロナや原材料高騰の課題に対応するとともに、官公庁のデジタル施策拡大にも積極的に取り組んでいます。
- セグメント別では、流通クラウド事業が売上4,284百万円・利益813百万円(+43.8%)、官公庁クラウド事業が売上5,296百万円・利益712百万円(+19.4%)、トラスト事業が売上47百万円・損失236百万円、モバイルネットワーク事業が売上2,596百万円・利益167百万円(前年比–56.1%)となっています。
- 設備投資額は1,751百万円、新サービス開発等により研究開発投資は289百万円となっています。
3683_株式会社サイバーリンクス_有価証券報告書－第60期
- 売上高15,023百万円(前年比+22.9%)、営業利益1,040百万円(前年比-7.7%)、純利益445百万円(前年比-51.1%)です。
- DX推進やクラウドサービスの拡大、物流効率化、給与引上げによる働きがいの向上に注力するとともに、ドコモショップ業務再委託など顧客ニーズと競争環境に柔軟に対応する取り組みを進めています。
- セグメント別では、官公庁クラウド事業が6,778百万円、流通クラウド事業が4,622百万円、モバイルネットワーク事業が3,523百万円、トラスト事業が99百万円（損失235百万円）の売上高を計上し、各事業が環境変化に沿ったサービス展開を実施しています。
- 設備投資はデータセンター設備増強等目的で合計1,328百万円を投下し、流通クラウド956百万円、官公庁クラウド181百万円、トラスト26百万円、モバイルネットワーク4百万円、全社共通158百万円に配分し、さらに新サービス開発等のための研究開発費として217百万円を計上しています。
3683_株式会社サイバーリンクス_有価証券報告書－第61期
- 売上高15,870百万円（前年比+5.6%）、営業利益1,255百万円（同+20.7%）、純利益814百万円（同+83.0%）となりました。
- DX推進やAI技術の活用によるサービス強化に注力し、流通クラウド事業ではAI自動発注システムをリリース、官公庁クラウド事業では自治体DX展開を加速、トラスト事業はデジタル証明書の発行拡大に取り組んでいます。
- セグメント別では、流通クラウド事業が売上4,902百万円（+6.1%）、官公庁クラウド事業は売上6,822百万円（同-0.2%）、トラスト事業は売上81百万円（同+90.0%）、モバイルネットワーク事業は売上4,064百万円（同+15.4%）です。
- 設備投資総額は1,102百万円で、流通クラウド事業に873百万円、官公庁クラウド事業に134百万円、トラスト事業に28百万円を投じ、主にデータセンター設備増強やソフトウェア開発に充てられています。研究開発費は250百万円です。
3683_株式会社サイバーリンクス_半期報告書－第62期
- 売上高8,849百万円(前年比+11.5%)、営業利益990百万円(前年比+74.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益673百万円(前年比+101.9%)です。
- DX推進やクラウドサービスの拡大に注力し、特に自治体DXや食品流通業界向けのシステム導入を強化しています。給与水準引き上げや人的資本投資も進め、持続的成長を目指しています。経営上の重要な契約等としてコネクシオ株式会社と新たにドコモショップの業務再委託契約を締結しています。
- セグメント別では、流通クラウド事業が売上2,503百万円(前年比+8.5%)、利益328百万円(同-4.0%)、官公庁クラウド事業が売上4,148百万円(同+19.3%)、利益697百万円(同+196.8%)、トラスト事業は売上51百万円(同+9.6%)、損失53百万円、モバイルネットワーク事業は売上2,145百万円(同+2.1%)、利益236百万円(同+46.4%)でした。
- 研究開発費は120百万円でした。
3853_アステリア株式会社
アステリア株式会社は「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、企業情報システムやクラウドサービスなどのデータ連携ソフトウェアを開発・販売し、ソフトウェア事業、デザイン事業、企業投資事業の3事業を展開しています。
3853_アステリア株式会社_有価証券報告書－第25期
- 売上収益は3,378百万円（前年比+13.8%）、営業損失2,579百万円、親会社帰属当期損失1,683百万円となりました。
- DX推進やノーコード技術強化に注力し、ノーコードポータルサイト開設や推進協会設立を行い、働き方改革としてマルチワークプレイスの推進や新オフィス開設も計画しています。
- セグメントはソフトウェア事業セグメント（ソフトウェア事業とデザイン事業）と投資事業セグメントに分かれ、ソフトウェア事業は売上高2,769百万円（前年比+9.4%）、デザイン事業は609百万円（前年比+39.8%）、投資事業は評価損失計上により2,033百万円の損失となりました。
- 設備投資額は391,787千円で、新オフィス開設に伴う土地・建物および開発用機器の購入が主な内容であり、研究開発費は180,371千円でノーコード製品やAI・IoT連携技術の強化に充てられています。
3853_アステリア株式会社_有価証券報告書－第26期
- 売上収益2,909,008千円（前期比+4.4%）、営業損失3,641,629千円、親会社帰属当期損失1,811,318千円となりました。投資事業でのGorilla Technology Group社株価下落による未実現評価損失4,060,956千円が損益に大きく影響しています。
- デジタル化の不可逆的成長を見据え、「4D」領域（Data, Device, Decentralized, Design）への事業展開と戦略的投資を継続し、ノーコード関連製品の強化に注力しています。ノーコード推進協会の設立によりDX推進を図り、多様なワークスタイル実現のため新オフィス開設など就業環境整備も進めています。
- セグメントは「ソフトウェア事業」と「投資事業」の2つで構成され、ソフトウェア事業の売上収益は2,909,008千円（前年比+4.4%）で、投資事業は株価下落により大幅な損失を計上しセグメント損失が4,017,283千円となっています。
- 設備投資総額は118,857千円で、主にオフィスの造作や開発用機器の購入に充てられました。研究開発費は285,242千円で、主力製品の機能強化や新技術（生成AI、ブロックチェーン、機械学習等）の応用研究を推進し、ノーコード製品の開発も継続しています。
3853_アステリア株式会社_有価証券報告書－第27期
- 売上収益は3,171,258千円（前年比+9%）、営業利益781,201千円、親会社帰属当期利益588,623千円となり、ソフトウェア事業の成長と事業構造改革の効果で業績が大幅に回復しました。
- 事業構造改革によりサブスクリプション課金の拡大とノーコード製品の強化に注力し、AIや生成AI技術の導入を推進しており、OpenAI等の大規模言語モデルとの連携も進めています。
- セグメント別では、ソフトウェア事業が売上3,171,258千円、セグメント利益793,511千円で主力となり、投資事業は45,870千円の評価益を計上しました。ソフトウェア事業はELG事業グループとAOG事業グループに分かれ成長戦略を展開しています。
- 設備投資額は12,416千円で主にオフィス造作や開発用機器の購入に充てられ、研究開発費は236,046千円でAI・ノーコード製品の機能強化やLLM応用研究に重点を置いています。
3856_Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
太陽光発電システムの仕入・開発・販売・売電を行うグリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業、建設機械の販売・レンタルを含む事業、光触媒製品の製造販売、IT事業を展開しています。
3856_Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社_有価証券報告書－第24期
- 売上高は217,415百万円（前期比135.2%増）、営業利益は13,565百万円（同699.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,445百万円（同528.0%増）となり、太陽光パネル製造事業が業績を大きく牽引しました。
- 太陽光パネル製造能力の拡大やセル工場の新設、米国での新工場建設検討を進める一方、グリーンエネルギー事業では発電所の自社保有化を推進し、脱炭素化ニーズに対応した提案営業を強化しています。光
- 太陽光パネル製造事業の売上高は206,811百万円（前期比152.9%増）、セグメント利益12,701百万円（同925.5%増）。グリーンエネルギー事業は売上10,132百万円（同1.0%減）、利益1,837百万円（同52.6%増）、IT事業は売上677百万円（同131.4%増）、利益47百万円（同511.3%増）、光触媒事業は売上40百万円（同49.1%減）、損失40百万円となりました。
- 設備投資総額は13,258百万円で、太陽光パネル製造事業に9,677百万円、グリーンエネルギー事業に3,498百万円を投じています。研究開発費は70百万円で、水素エネルギーを活用した次世代クリーンエネルギー貯蔵システムの開発が主です。
3856_Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社_有価証券報告書－第25期
- 売上高は208,972百万円（前期比2.9%減）、営業利益は23,349百万円（同82.4%増）、親会社株主に帰属する純利益は9,530百万円（同91.9%増）となり、利益面で大幅な改善を示しました。
- 太陽光パネル製造事業は米国の輸入関税免除終了や市場の生産過剰で減収となる一方、内製化や新工場稼働で原価改善を進めています。グリーンエネルギー事業は自社保有発電所の拡充と海外展開を強化し、IT事業と光触媒事業も新規サービスや営業戦略で収益基盤の安定化を図っています。
- 太陽光パネル製造事業は売上199,874百万円（前期比3.4%減）、利益23,876百万円（同88.0%増）。グリーンエネルギー事業は売上8,341百万円（同4.2%増）、利益532百万円（同50.5%減）。IT事業は売上590百万円（同12.9%減）、利益40百万円（同14.5%減）、光触媒事業は売上41百万円（同0.6%増）、利益2百万円で損失から黒字転換しました。
- 設備投資総額は9,629百万円で、太陽光パネル製造事業に8,290百万円、グリーンエネルギー事業に1,338百万円を投じました。研究開発費は289百万円で、水素エネルギーを活用した次世代クリーンエネルギー貯蔵システムの開発を計画的に推進しています。
3856_Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社_有価証券報告書－第26期
- 売上高は72,417百万円、営業利益は3,602百万円、親会社株主に帰属する純利益は951百万円となりました。
- 米国向けの関税政策の影響で受注減少があったものの、インドや台湾など新規市場開拓に注力し、エチオピアと米国テキサスでの新工場建設準備を進めています。グリーンエネルギー事業では自社保有発電所の拡充や太陽光パネルのリユース事業にも取り組んでいます。
- セグメント別では、太陽光パネル製造事業が64,348百万円の売上高と3,489百万円の利益、グリーンエネルギー事業が7,441百万円の売上高と752百万円の利益、その他事業は626百万円の売上高で10百万円の損失となっています。
- 設備投資総額は4,142百万円で、太陽光パネル製造事業に3,329百万円、グリーンエネルギー事業の自社保有発電所取得に813百万円を投じています。研究開発費は水素エネルギー貯蔵システム関連で48百万円を計上しました。
3997_株式会社トレードワークス
金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献することを理念に、金融ソリューション、FXシステム、セキュリティ診断、デジタルコマース、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュの5事業を展開し、主に金融向けインターネット取引システムの企画・開発・ASPサービスを提供しています。
3997_株式会社トレードワークス_有価証券報告書－第25期
- 売上高3,270,911千円、営業利益318,629千円、親会社株主に帰属する当期純利益200,297千円となりました。
- 新型コロナ感染症の影響緩和やDX推進に伴い、在宅勤務継続や生産性向上に注力しつつ、暗号資産取引システムやメタバースソリューションの提供開始など新分野の受注拡大を図っています。
- 事業区分別売上高は金融ソリューション事業2,880,315千円、FXシステム事業159,430千円、セキュリティ診断事業41,644千円、デジタルコマース事業58,506千円、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュ事業131,013千円で、金融ソリューション事業が主力です。
- 設備投資総額は5,434千円で、主にLAN工事、サーバー増設、PC取得に充てられ、重要な設備の新設や除却はありませんでした。
3997_株式会社トレードワークス_有価証券報告書－第26期
- 売上高は3,753,841千円（前年比+14.8%）、営業利益31,281千円（前年比-90.2%）、親会社株主に帰属する当期純損失53,301千円となりました。
- 新NISAや米国株ネット取引システムの提供、FXスマホアプリのリリース遅延による影響、デジタルコマース事業の人員増強とインフラ強化、子会社株式取得による事業拡大に注力しています。
- 事業別売上高は金融ソリューション事業2,805,297千円（前年比-2.6%）、FXシステム事業184,054千円（前年比+15.4%）、セキュリティ診断事業25,371千円（前年比-39.1%）、デジタルコマース事業130,520千円（前年比+123.1%）、ソフトウェア受託開発事業228,781千円（前年比+74.6%）、基幹サーバー・ネットワーク事業379,815千円です。
- 設備投資総額は264,605千円で、主にオフィスビル関連の投資およびサーバー増設やPC取得に充てられました。
3997_株式会社トレードワークス_有価証券報告書－第27期
- 売上高45億9,152万4千円（前年比+22.3%）、営業損失5,526万7千円（前年は営業利益3,128万1千円）、親会社株主に帰属する当期純損失1億5,169万円（前年は純損失5,330万1千円）となりました。
- DX推進やAI技術活用による業務高度化・効率化の需要拡大を背景に、成長継続と収益力強化を目指し、積極的な投資やグループシナジーの創出に注力しています。金融系システムのクラウド化やサイバーセキュリティ対策、基幹システム再構築の需要が拡大しています。
- 事業区分別売上高は、金融ソリューション事業30億9,315万7千円（前年比+10.3%）、FXシステム事業1億9,746万8千円（同+7.3%）、デジタルコマース事業2億6,992万4千円、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュ事業2億5,862万円（同+13.0%）、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築・システム運用コンサルティング事業7億7,235万3千円となっています。
- 設備投資総額は1億5,732万9千円で、主にソフトウエア購入とシステム開発に伴う設備強化に充てられました。重要な新設・改修・除却設備はありません。
3997_株式会社トレードワークス_半期報告書－第28期
- 売上高は2,049,852千円（前年同期比+5.7%）、営業損失42,808千円（前年同期は188,806千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は69,558千円（前年同期は194,393千円の損失）でした。
- 事業ではクラウドサービスの拡大に注力し、2025年にSBIホールディングス等との資本業務提携を締結、新たにデジタル金融アドバイザリーやWeb3ウォレット開発会社を子会社化し技術力強化と事業拡充を図っています。
- セグメントは事業本部に一本化され、金融ソリューション事業を中心に、親会社単体の株式・暗号資産システムの追加受注が堅調で、グループ会社のSalesforce開発やデジタル金融アドバイザリーも順調に推移しています。
- 特に記載なし。
4072_株式会社電算システムホールディングス
株式会社電算システムホールディングスは持株会社としてグループ12社を統括し、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2セグメントで、ITベンダーとしてシステム開発やBPO、決済代行など幅広く展開しています。
4072_株式会社電算システムホールディングス_有価証券報告書－第2期
- 売上高は534億79百万円、営業利益34億14百万円、親会社株主に帰属する純利益は23億48百万円となり、前年同期比で増収増益を達成しました。
- 新型コロナや円安など厳しい経営環境下でもクラウドサービスや大型収納代行案件の獲得に注力し、Google関連サービスの拡充や海外送金事業の展開を進めています。
- セグメント別では情報サービス事業が売上313億85百万円、営業利益15億85百万円、収納代行サービス事業が売上220億94百万円、営業利益18億32百万円で、収納代行事業の利益が伸長しました。
- 設備投資額は合計576百万円で、情報サービス事業に382百万円、収納代行サービス事業に164百万円を投じ、主にサーバーやソフトウェアの更新に充てられました。研究開発活動には107百万円が計上されています。
4072_株式会社電算システムホールディングス_有価証券報告書－第3期
- 売上高59,591百万円(前年比+11.4%)、営業利益3,964百万円(前年比+16.1%)、純利益2,004百万円(前年比-14.7%)でした。
- 経営環境は不透明ながらクラウドサービスや情報セキュリティの強化、収納代行の新規顧客獲得や後払い決済拡大に注力し、効率的な事業運営を推進しています。
- セグメント別では情報サービス事業が売上35,623百万円(前年比+13.5%)、営業利益1,416百万円(前年比-10.7%)、収納代行サービス事業が売上23,967百万円(前年比+8.5%)、営業利益2,546百万円(前年比+39.0%)となりました。
- 設備投資は合計851百万円で、情報サービス事業に759百万円、収納代行サービス事業に37百万円、全社統括業務に54百万円を投じ、主にサーバーやソフトウェアの整備を行いました。研究開発費は84百万円となっています。
4072_株式会社電算システムホールディングス_有価証券報告書－第4期
- 売上高は61,256百万円（前年比+2.8%）、営業利益2,311百万円（前年比-41.7%）、純利益1,850百万円（前年比-7.7%）となりました。
- 情報サービス事業ではクラウドや生成AIの活用を推進しつつ、原価上昇や不採算案件の影響で営業損失となり、収納代行サービス事業は新規顧客獲得が好調も一部遅延で売上横ばい、契約単価見直しで営業利益微増となっています。
- セグメント別売上高は情報サービス事業が37,281百万円（前年比+4.7%）、収納代行サービス事業が23,974百万円（前年比+0.0%）で、情報サービスはSI・ソフト開発が主力、収納代行は地方自治体中心に安定した収益を確保しています。
- 設備投資額は合計622百万円で、情報サービス事業に479百万円、収納代行サービス事業に84百万円、全社統括業務に57百万円を投じ、研究開発費は314百万円で決済手段やサービス機能拡張に充てられています。
4072_株式会社電算システムホールディングス_半期報告書－第5期
- 売上高は32,269百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は1,641百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,252百万円(同15.3%増)となりました。
- 経営環境は物価上昇など不透明な状況が続く中、「共創」による新価値創造を掲げ、業容拡大と効率的事業運営に注力し、顧客基盤の拡大やクラウドサービスの強化を進めています。
- 情報サービス事業の売上高は19,560百万円(同7.4%増)、営業利益は243百万円(同1.2%減)、収納代行サービス事業の売上高は12,708百万円(同5.7%増)、営業利益は1,393百万円(同7.2%増)でした。
- 研究開発費は情報サービス事業で12百万円発生しています。
4499_株式会社Ｓｐｅｅｅ
テクノロジーを駆使してデジタルトランスフォーメーションを推進し、不動産DX事業やマーケティングDX事業を展開する企業である。
4499_株式会社Ｓｐｅｅｅ_有価証券報告書－第15期
- 売上高11,238,835千円、営業利益1,559,899千円、純利益1,082,511千円となっています。
- デジタル化のニーズに応じてサービスの拡充や新規事業の展開に注力し、顧客基盤の強化を図っています。特に不動産DX事業の成長が顕著です。
- セグメント別では、不動産DX事業が売上高6,852,410千円、利益850,776千円、マーケティングDX事業が売上高4,321,099千円、利益2,598,658千円、その他は売上高65,326千円、損失206,067千円となっています。
- 設備投資は57,103千円で、業務用ソフトウェアの開発に注力しています。
4499_株式会社Ｓｐｅｅｅ_有価証券報告書－第16期
- 売上高13,605,291千円（前年比+21.1%）、営業利益810,231千円（前年比-48.1%）、純利益は1,042,023千円の損失（前年は1,082,511千円の利益）であった。
- デジタル化の進展に伴い、不動産DX事業における新規事業の展開に向けた投資を強化しており、顧客ニーズの高まりに対応している。
- 不動産DX事業の売上高は9,410,533千円（前年比+37.3%）、セグメント利益は1,134,351千円（前年比+33.3%）、マーケティングDX事業の売上高は4,117,866千円（前年比-4.7%）、セグメント利益は2,060,936千円（前年比-20.7%）である。
- 設備投資は289,591千円であり、主な内容は本社移転に伴う建物附属設備の取得158,310千円、工具・器具の取得99,014千円、自社利用のソフトウェア取得32,266千円である。
4499_株式会社Ｓｐｅｅｅ_有価証券報告書－第17期
- 売上高は157億2,219万円（前年比+15.6%）、営業利益は5億3,707万円（前年比-33.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億4,419万円（前年は赤字）となりました。
- レガシー産業DX事業では加盟業者数とユーザー数の増加に注力し、DXコンサルティング事業は顧客のデジタルマーケティング強化を支援、金融DX事業はステーブルコインを活用した国際送金基盤の開発に積極的に投資しています。
- セグメント別売上高は、レガシー産業DX事業が110億6,429万円（前年比+17.6%）、DXコンサルティング事業が46億5,632万円（前年比+12.8%）、金融DX事業は158万円（前年比-97.7%）で、金融DX事業は損失を計上しています。
- 設備投資総額は6,283万5千円で、主にソフトウェア関連に3,745万8千円を投じており、リフォームサービス関連ソフトウェアの開発に1億433万円の投資計画があります。
4499_株式会社Ｓｐｅｅｅ_半期報告書－第18期
- 売上高は8,227,717千円（前年同期比7.5%増）、営業利益36,895千円（同51.6%増）、純損失132,909千円（前年同期は純損失29,159千円）となりました。
- DX活用による業務改善ニーズの高まりを背景に、営業・コンサル活動のオンライン化が進み事業機会が拡大しており、レガシー産業DX事業の新規サービス展開や金融DX事業のステーブルコイン開発に注力しています。
- セグメント別では、レガシー産業DX事業が売上5,580,025千円（同4.5%増）、利益600,532千円（同41.1%増）、DXコンサルティング事業が売上2,647,692千円（同14.4%増）、利益1,087,385千円（同11.4%増）、金融DX事業は売上なし、損失518,321千円（前年187,704千円の損失）でした。
- 特に記載なし。
4935_株式会社リベルタ
連結子会社を含む3社体制で「喜びを企画して世の中を面白くする」という経営理念のもと、コスメ、トイレタリー、機能衣料、Watch、健康美容雑貨、加工食品など多様な商材を企画・発掘し、国内外に提供する事業を展開しています。
4935_株式会社リベルタ_有価証券報告書－第27期
- 売上高は6,638,096千円（前年比+31.9%）、営業利益167,318千円（前年比-33.4%）、純利益114,509千円（前年比-42.8%）となりました。
- 新型コロナウイルスからの回復を目指し、顧客満足度向上に努める一方、原材料価格の高騰や円安が経営に影響を与えています。
- セグメント別売上高は、コスメ1,199,624千円、トイレタリー1,009,163千円、機能衣料519,395千円、浄水器・医療機器582,497千円、生活雑貨・オーラルケア981,733千円です。
- 設備投資は25,963千円、研究開発費は21,494千円で、特にコスメや医療機器の新商品企画開発に注力しています。
4935_株式会社リベルタ_有価証券報告書－第28期
- 売上高7,087,805千円（前年比+6.8%）、営業利益172,525千円（前年比+3.1%）、純利益111,334千円（前年比-2.8%）であった。
- 経済活動の正常化に伴い、顧客満足度向上を目指した施策を実施しているが、円安や物価高騰の影響で不透明な状況が続いている。
- セグメント別売上高は、コスメ955,902千円（前年比-20.3%）、トイレタリー1,493,398千円（前年比+48.0%）、浄水器・医療機器752,731千円（前年比+29.2%）など多様で、特にトイレタリーが好調である。
- 設備投資は12,117千円、研究開発費は34,591千円であり、特に浄水器・医療機器ジャンルに19,092千円を投じ、新商品の企画開発を進めている。
4935_株式会社リベルタ_有価証券報告書－第29期
- 売上高は8,635,801千円（前年比+21.8%）、営業利益71,935千円（前年比-58.3%）、純損失21,174千円（前期は純利益111,334千円）となり、売上は増加したものの利益面で減益・赤字に転じました。
- 市場変化に柔軟に対応し、プロモーション強化や新規子会社の連結、海外販路拡大に注力しており、特にコスメの「デンティス」や機能衣料の「FREEZE TECH」が好調で、顧客データベースを活用した顧客リレーション強化を推進しています。
- 商品ジャンル別売上高は、コスメ4,141,735千円（前年比+51.9%）、トイレタリー1,465,908千円（前年比-1.8%）、機能衣料549,540千円（前年比+10.3%）、浄水器・医療機器827,520千円（前年比+9.9%）、生活雑貨・家電他1,874,651千円（前年比+2.5%）で、コスメが大幅に伸長しました。
- 設備投資額は30,109千円で、主に生活雑貨・家電他ジャンルの製造用金型20,016千円とオフィス設備8,291千円に充てられ、研究開発費は合計49,170千円で、コスメ12,891千円、浄水器・医療機器26,374千円、機能衣料6,093千円を中心に実施しています。
4935_株式会社リベルタ_半期報告書－第30期
- 売上高は4,204,559千円（前年同期比0.6%増）、営業損失135,275千円（前年同期は営業損失39,601千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は201,683千円（前年同期は62,308千円の損失）となりました。
- 機能衣料の冷感ウェア「フリーズテック」は法改正を追い風にBtoB販路が拡大し、コスメの「デンティス」は前期の大型プロモーションの反動で減速、トイレタリーは新商品「ヘドロトルネード」が好調ですが一部ブランドは減収となっています。
- セグメント別売上高は、コスメ1,995,024千円（前年同期比2.6%増）、トイレタリー673,358千円（同13.6%減）、機能衣料513,554千円（同92.5%増）、浄水器・医療機器416,531千円（同1.0%増）、生活雑貨・家電797,305千円（同7.8%減）でした。
- 究開発費は31,976千円でした。
5721_株式会社エス・サイエンス
ニッケル地金及びニッケル塩類の販売、不動産の売買・仲介・賃貸、学習塾経営、スーパーマーケット運営、リフォーム関連事業を展開しており、2021年度からリフォーム事業を新たに開始しました。
5721_株式会社エス・サイエンス_有価証券報告書－第104期
- 売上高1,360百万円、営業損失117百万円、純損失105百万円となりました。
- ニッケル事業の販売価額上昇やリフォーム事業の回復に注力し、不動産事業は販売用不動産の売却を見送り賃貸収入に限定、スーパーマーケット事業は2022年5月に休止しています。
- セグメント別では、ニッケル事業売上高796百万円（前年比+6.8%）、営業利益134百万円（同-18.4%）、不動産事業売上高10百万円（同-79.3%）、営業損失17百万円、教育事業は売上なしで営業損失19百万円、リフォーム事業売上高553百万円（同+90.8%）、営業利益13百万円となっています。
- 特に記載なし。
5721_株式会社エス・サイエンス_有価証券報告書－第105期
- 売上高1,544百万円、営業損失278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益426百万円となりました。
- 経営環境は原材料価格高騰や地政学リスクの影響を受ける中、リフォーム関連事業と不動産事業の売上増加に注力し、安定した自己資本比率91.9%を維持しつつ、投資有価証券の売却益を活用して収益改善を図っています。
- セグメント別では、ニッケル事業の売上高640百万円(前年比-19.6%)で営業損失24百万円、不動産事業は売上高78百万円(前年比+635.2%)で営業損失2百万円、教育事業は売上なしで営業損失17百万円、リフォーム関連事業は売上高825百万円(前年比+49.1%)で営業利益32百万円となりました。
- 特に記載なし。
5721_株式会社エス・サイエンス_有価証券報告書－第106期
- 売上高は634百万円（前年同期比11.7%減）、営業損失292百万円（前年同期損失311百万円）、当期純損失96百万円（前年同期純利益389百万円）となりました。
- ニッケル価格の下落に対応しつつ、新規のスマートDXソリューション事業を2024年8月に開始し、2025年7月からは暗号資産関連事業を立ち上げる計画で、経営は不透明な世界情勢の中で安定資金運用を基本方針としています。
- セグメント別では、ニッケル事業の売上高が625百万円で営業利益30百万円、不動産事業は売上高8百万円で営業損失5百万円、教育事業は売上なしで営業損失15百万円、スマートDXソリューション事業は売上なしで営業損失30百万円となっています。
- 特に記載なし。
5729_日本精鉱株式会社
アンチモン事業で難燃助剤や触媒の製造販売、金属粉末事業で電子部品用および粉末冶金用材料の製造販売を主軸とし、加えて不動産賃貸も手がけるグループ企業です。
5729_日本精鉱株式会社_有価証券報告書－第128期
- 売上高15,923百万円（前年比–6.9%）、営業利益802百万円（前年比–63.4%）、親会社株主に帰属する純利益481百万円（前年比–68.7%）となりました。
- 中期経営計画「Challenge for Sustainable Growth」を軸に、グループ連携強化、収益力改善、新規事業創出、デジタル化やサステナビリティ対策などに注力し、環境の厳しさを踏まえつつ成長基盤の整備に取り組んでいます。
- セグメント別では、アンチモン事業が9,737百万円の売上と781百万円の利益を上げ、金属粉末事業が6,154百万円の売上と損失△11百万円、その他部門が31百万円の売上・21百万円の利益を計上しており、事業ごとの収益状況に差が見られます。
- 総額598百万円の設備投資を実施し、アンチモン事業に174百万円、金属粉末事業に423百万円を投下、さらに主要設備の新設・改修計画として、アンチモン事業・金属粉末事業で生産設備の拡充や改修が予定されています。研究開発費は113百万円でした。
5729_日本精鉱株式会社_有価証券報告書－第129期
- 売上高15,589百万円（前年比–2.1%）、営業利益674百万円（前年比–16.0%）および親会社株主に帰属する当期純利益502百万円（前年比+4.3%）となりました。
- グループ全体では「Challenge for Sustainable Growth」をスローガンに、連携強化、収益力の改善、新規事業創出、車載向け製品の強化、デジタル化推進やサステナビリティ事業への取り組みに注力しています。
- セグメント別では、アンチモン事業が売上8,274百万円・利益291百万円、金属粉末事業が売上7,282百万円・利益337百万円、その他事業が売上31百万円・利益22百万円を計上しました。
- 設備投資は総額1,566百万円を投じ、アンチモン事業向けには更新・拡充に合計188百万円、金属粉末事業向けにはつくば工場への投資1,096百万円とその他設備投資282百万円が実施されています。研究開発費は89百万円でした。
5729_日本精鉱株式会社_有価証券報告書－第130期
- 売上高251億7,900万円（前年比+61.5%）、営業利益35億9,800万円（同+433.4%）、純利益24億5,600万円（同+388.5%）となりました。
- 経営ではグループ連携強化や高付加価値製品の生産能力拡充、車載向け製品の強化、デジタル化推進、サステナビリティ対応に注力し、原料価格変動リスクの管理や新規事業創出にも取り組んでいます。
- セグメント別では、アンチモン事業が売上158億700万円（前年比+91.0%）、利益30億5,900万円（同+951.3%）、金属粉末事業は売上93億3,600万円（同+28.2%）、利益5億200万円（同+49.0%）、その他は売上3,500万円、利益400万円でした。
- 設備投資総額は3億4,000万円で、アンチモン事業に1億300万円、金属粉末事業に2億3,600万円を投じ、生産設備更新や環境保全設備導入、品質管理強化を進めています。研究開発費は1億1,136万円で、新製品開発や技術深化に注力しています。
6039_株式会社日本動物高度医療センター
動物医療業界における高度医療を専門に提供し、一次診療施設からの紹介による二次診療、画像診断、酸素ケージのレンタル・販売などを行っています。
6039_株式会社日本動物高度医療センター_有価証券報告書－第18期
- 売上高38億7,299万円（前年比+30.0%）、営業利益5億8,055万円（同+32.2%）、純利益3億8,066万円（同+32.7%）と増収増益を達成しました。
- 新型コロナ感染症対策を継続しつつ、一次診療施設との連携強化や学会活動を推進し、2023年6月に大阪病院を開院、診療数増加と早期黒字化を目指し、獣医師等の人材確保・育成にも注力しています。
- 事業は単一セグメントの動物医療関連で、二次診療サービスが約26億円、画像診断サービス約4.7億円、酸素ケージレンタル・販売約7.7億円の売上を計上し、各サービスは一次診療施設との紹介制で連携を強化しています。
- 設備投資総額は9億6,658万円で主に大阪病院の建設及び医療機器購入に充てられ、今後は新病院建設に12億円、川崎本院放射線治療装置更新に約4億円の投資計画等があります。また研究開発費は約799万円で動物用健康管理機器に充当しています。
6039_株式会社日本動物高度医療センター_有価証券報告書－第19期
- 売上高42億7,019万5千円（前年比+10.3%）、営業利益4億9,691万9千円（前年比-14.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益3億3,721万7千円（前年比-11.4%）となりました。
- 大阪病院の開院や診療スタッフ増強により症例数が過去最高となり、放射線治療の拡充や新病院開設準備を進めており、一次診療施設との連携強化や新サービス導入、M&Aによる事業拡大も計画しています。
- セグメントは単一の動物医療関連事業で、二次診療サービス売上29億1,780万円（前年比+12.5%）、画像診断サービス5億3,957万5千円（前年比+14.1%）、健康管理機器レンタル・販売サービス8億610万3千円（前年比+4.0%）で構成されています。
- 設備投資総額は12億1,325万円で、大阪病院の建設工事や医療機器購入、川崎本院の医療機器更新、子会社のレンタル資産購入が主な内容であり、今後も新病院建設に約12億円の投資等を予定しています。研究開発費は動物用健康管理機器「酸素ハウス」に754万7千円を計上しています。
6039_株式会社日本動物高度医療センター_有価証券報告書－第20期
- 売上高5,277,736千円(前年比+23.6%)、営業利益720,974千円(前年比+45.1%)、純利益520,982千円(前年比+54.5%)と大幅な増収増益を達成しました。
- 二次診療の診療数や手術数が大幅に増加し、大阪病院の放射線治療施設も順調に稼働しているほか、画像診断サービスは最新MRI入れ替えの影響で横ばい、酸素ケージレンタル・販売は増加傾向にあります。
- セグメントは単一で、二次診療サービスが3,786,597千円(前年比+29.8%)、画像診断サービス554,685千円(前年比+2.8%)、医療機器レンタル・販売925,259千円(前年比+14.8%)、その他11,193千円(前年比+66.7%)の売上を計上しています。
- 設備投資総額は652,469千円で、大阪病院放射線棟建設や医療機器購入が主な内容であり、今後福岡病院新設、名古屋病院建替え(22億円規模)の設備投資計画があります。研究開発活動には8,881千円を計上しています。
6574_株式会社コンヴァノ
ネイルサロンのチェーン展開を中核とし、子会社を通じてネイル事業と付帯するメディア事業を展開しています。独自のセルフオーダーシステムや教育研修により低価格かつ高品質なサービスを提供し、「ファストネイル」など複数ブランドを運営しています。
6574_株式会社コンヴァノ_有価証券報告書－第10期
- 売上収益2,330百万円（前年比+8.7%）、営業損失36百万円（前年は営業利益89百万円）、親会社帰属当期損失34百万円（前年は当期利益51百万円）となりました。売上は回復したものの費用増加により赤字となりました。
- コロナ禍の影響で一部店舗休業や人員不足があったものの、積極的な採用と教育により人員不足は解消し、優良商業施設への新規出店を進めています。今後は既存店の集客強化やフランチャイズ拡大に注力し、事業規模の拡大を目指しています。
- セグメント別ではネイル事業の売上が2,323百万円で損失32百万円、メディア事業は売上9百万円で損失4百万円となっています。ネイル事業が主力であり、メディア事業は広告収入を中心に展開しています。
- 設備投資は新規出店に伴う店舗内装工事等に36百万円を投じました。2023年4月開業の3店舗に加え、2024年3月期中に2店舗の出店を予定しており、資金は主に自己資金で賄っています。
6574_株式会社コンヴァノ_有価証券報告書－第11期
- 売上収益は2,589百万円（前年比+11.1%）、営業損失59百万円（前年は36百万円の損失）、親会社帰属当期損失は199百万円（前年は34百万円の損失）となり、売上は増加したものの赤字を計上しました。
- 既存店舗の稼働向上や顧客単価向上に注力しつつ、従業員待遇改善や人員不足解消のため積極的な採用・教育を推進し、新規出店や店舗移転も実施して競争激化する環境下での事業基盤強化を図っています。
- セグメント別ではネイル事業が売上2,578百万円で営業損失4百万円、メディア事業は売上11百万円で営業損失4百万円となり、ネイル事業が主力で店舗数は67店（うちフランチャイズ6店）に拡大しています。
- 設備投資は新規出店に伴う店舗内装工事等に50百万円を投じ、研究開発活動の特記事項はありません。
6574_株式会社コンヴァノ_有価証券報告書－第12期
- 売上収益3,241百万円（前年比+25.2%）、営業利益135百万円、親会社帰属当期利益78百万円と黒字転換を達成しました。
- 人材採用強化や業務効率化を推進し、店舗のリニューアルや不採算店舗の閉店で収益性改善を図るとともに、医療DX支援やM&A支援事業の拡大にも注力しています。
- セグメント別では、ネイル事業の売上3,085百万円、利益9百万円、ヘルスケア事業の売上100百万円、利益78百万円、インベストメント&アドバイザリー事業の売上55百万円、利益49百万円となっています。
- 設備投資は店舗移転に伴う内装工事等に19百万円を投じ、主要設備は店舗56店分の建物附属設備や器具備品で構成されています。
6930_日本アンテナ株式会社
通信用・テレビ受信用アンテナおよび映像通信用電子機器の製造販売、電気通信工事並びに付帯事業を連結子会社3社と共に展開しています。
6930_日本アンテナ株式会社_有価証券報告書－第70期
- 売上高は12,070百万円（前年比4.2%減）、営業損失1,932百万円（前年は1,299百万円の損失）、親会社株主に帰属する純損失は1,861百万円（前年は1,766百万円の損失）となりました。
- 事業環境の厳しさを踏まえ、収益性重視の経営基盤強化や新製品開発、コスト削減、業務効率化に注力し、海外売上高は1,497百万円（前年比61.6%増）と拡大しています。
- セグメント別では、送受信用製品販売事業の売上高は10,195百万円（前年比4.2%減）で営業損失825百万円、ソリューション事業は売上高1,875百万円（同4.2%減）で営業利益263百万円（同31.2%増）となりました。
- 設備投資は合計263百万円で、送受信用製品販売事業に189百万円、全社共通で73百万円を投じ、翌期は334百万円の設備投資計画を立てています。研究開発費は1,077百万円で116名が従事しています。
6930_日本アンテナ株式会社_有価証券報告書－第71期
- 売上高は11,386百万円（前年比5.7%減）、営業損失は2,081百万円（前年は1,932百万円の損失）、親会社株主に帰属する純損失は2,906百万円（前年は1,861百万円の損失）となりました。
- 官需向けデジタル無線機器の更新需要は堅調ですが、テレビ関連機器の需要低迷やソリューション事業の受注減少が続き、収益改善に向けて営業力強化やコスト削減、拠点集約などに注力しています。
- セグメント別では、送受信用製品販売事業の売上高は9,741百万円（前年比4.5%減）、営業損失は815百万円、ソリューション事業は売上高1,645百万円（前年比12.3%減）、営業利益160百万円（前年比39.1%減）となっています。
- 設備投資額は173百万円で、主に送受信用製品販売事業に132百万円を投じており、翌年は155百万円の設備投資計画を立てています。また、蕨工場の譲渡に伴う固定資産売却益約35億円を2025年3月期に計上予定です。研究開発費は1,015百万円で109名が従事しています。
6930_日本アンテナ株式会社_有価証券報告書－第72期
- 売上高は10,691百万円（前年比6.1%減）、営業利益は490百万円（前期は2,081百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円（前期は2,906百万円の純損失）となり、構造改革や固定資産売却益の計上で大幅に黒字転換しました。
- 官需向け通信用アンテナが好調である一方、放送関連機器やソリューション事業は需要が弱含みで推移し、連結子会社2社の持分譲渡により売上減少の影響を受けています。経費削減や拠点集約、構造改革を進め、エレコム株式会社との経営統合に向けた協議も継続中です。
- 送受信用製品販売事業の売上高は9,061百万円（前年比7.0%減）、営業利益は1,278百万円（前期は815百万円の営業損失）、ソリューション事業は売上高1,630百万円（前年比0.9%減）、営業利益238百万円（同48.7%増）となり、送受信用製品事業の通信用アンテナが利益を牽引しました。
- 設備投資額は87百万円で主に送受信用製品販売事業に58百万円投じ、合理化や生産能力の効率化を図っています。研究開発費は753百万円で57名が従事し、無線電力伝送技術や電磁波センシング装置の開発に注力し、R&Dセンターを開発設計部に統合して事業性と収益性の向上を目指しています。
7565_萬世電機株式会社
電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器、太陽光発電等の販売及び工事の設計・施工、保守・サービスを行う企業です。
7565_萬世電機株式会社_有価証券報告書－第77期
- 売上高は231億21百万円（前年比+23.9%）、営業利益は11億1百万円（前年比+100.7%）、純利益は5億99百万円（前年比+51.7%）でした。
- 顧客起点の営業力強化や生産性向上を目指し、ロボット・センサ・5G・IoT・AI技術を活用して新しい価値を提供し、事業規模の拡大と収益力向上に努めています。
- セグメント別売上高は、電気機器・産業用システム109億15百万円（前年比+14.4%）、電子デバイス・情報通信機器77億27百万円（前年比+38.1%）、設備機器43億71百万円（前年比+28.1%）、太陽光発電1億7百万円（前年比+0.8%）です。
- 設備投資、研究開発費に特記すべき事項はありません。
7565_萬世電機株式会社_有価証券報告書－第78期
- 売上高は261億51百万円（前年比+13.1%）、営業利益14億84百万円（同比+34.7%）、純利益10億71百万円（同比+78.6%）でした。
- 顧客起点の営業力強化や生産性向上を目指し、ロボット・センサ・5G・IoT・AI技術を活用し、新しい価値提供に取り組んでいます。
- セグメント別売上高は、電気機器・産業用システム116億70百万円（+6.9%）、電子デバイス・情報通信機器96億45百万円（+24.8%）、設備機器47億37百万円（+8.4%）、太陽光発電96百万円（-9.6%）です。
- 設備投資、研究開発費に特記すべき事項はありません。
7565_萬世電機株式会社_有価証券報告書－第79期
- 売上高は244億22百万円(前年比6.6%減)、営業利益11億34百万円(同23.6%減)、純利益8億73百万円(同18.5%減)となりました。
- 顧客起点の営業力強化や生産性向上を進め、ロボット・センサ・5G・IoT・AI技術を活用し脱炭素や労働力不足など社会課題に対応し、新たな価値提供に注力しています。
- セグメント別売上高は、電気機器・産業用システム106億73百万円(同8.6%減)、電子デバイス・情報通信機器86億15百万円(同10.7%減)、設備機器50億35百万円(同6.3%増)、太陽光発電0.98億円(同2.0%増)で、設備機器が伸長しています。
- 設備投資総額は387百万円で、主に神戸支店社屋に投資しています。
8105_堀田丸正株式会社
和装品・宝飾品・和装小物の卸売販売、婦人洋品の卸売販売、マットレス・ギフト商品の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を主な事業とし、子会社堀田(上海)貿易有限公司と連結で事業を展開しています。
8105_堀田丸正株式会社_有価証券報告書－第119期
- 売上高3,867百万円(前年比+4.5%)、営業損失116百万円(前年は営業損失173百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失78百万円(前年は純損失207百万円)となりました。
- 新型コロナの影響緩和によりファッション事業やマテリアル事業が好調で、D2C事業強化や事業ポートフォリオの最適化に注力しつつ、競争激化や原材料価格上昇、海外情勢の変動リスクに対応しています。
- セグメント別では、きもの事業売上724百万円(前年比+7.6%)、ライフスタイル事業売上378百万円(同-12.8%)、ファッション事業売上1,523百万円(同+6.7%)で営業利益26百万円、マテリアル事業売上1,241百万円(同+6.3%)で営業利益56百万円(同+46.5%)でした。
- 特に記載なし。
8105_堀田丸正株式会社_有価証券報告書－第120期
- 売上高は36億93百万円（前年比4.5%減）、営業損失は1億90百万円（前年は営業損失1億16百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円（前年は純損失78百万円）となりました。
- コア事業のファッション事業とマテリアル事業に経営資源を集中し、D2C事業や海外売上拡大に注力していますが、残暑・暖冬の影響やギフト事業売却により売上減少が課題となっています。
- セグメント別売上高は、きもの事業7億60百万円（前年比5.0%増）、ライフスタイル事業1億24百万円（同67.1%減）、ファッション事業14億82百万円（同2.6%減）、マテリアル事業13億18百万円（同6.2%増）でした。
- 特に記載なし。
8105_堀田丸正株式会社_有価証券報告書－第121期
- 売上高30億98百万円(前年比16.1%減)、営業損失3億55百万円(前年は営業損失1億90百万円)、当期純損失4億7百万円(前年は純利益19百万円)となり、構造改革費用や貸倒引当金の計上で赤字幅が拡大しました。
- 事業の選択と集中を進め、ファッション事業とマテリアル事業に経営資源を注力し、ライフスタイル事業のギフト部門を分割・譲渡しましたが、季節商材の販売不振や得意先倒産の影響で売上減少が続き、新規ブランドの撤退や海外子会社の人員削減など構造改革を実施しています。
- セグメント別売上高は、きもの事業6億29百万円(前年比17.3%減)、ライフスタイル事業43百万円(同64.7%減)、ファッション事業14億85百万円(同0.2%増)、マテリアル事業9億29百万円(同29.5%減)で、全体的に減収傾向です。
- 特に記載なし。
以上が2025年8月18日〜8月22日にストップ高になった銘柄の一部から抽出した要約になります。他の期間の要約については「ストップ高銘柄まとめ一覧」を参照ください。