ChatGPTを使った要約の注意点
※この記事は普段見ていない企業の報告書を一覧できるようにし、フォローする投資先を増やすことが目的です。要約データの作成方法としてAIによる自動生成を用いているため、内容の正確性については保証できません。気になる記載が見つかった場合は要約右下のリンクまたはEDINETの書類簡易検索から、該当データをご自身で確認ください。
要約は下記の4項目についてAIに生成させています。対象は高値でストップ高した銘柄で小型すぎないものでデータが存在する場合は3年分の有価証券報告書を要約しています。
- 売上高や営業利益など業績に関すること。
- 市場や新規出店、既存店情報など今後の展望に関すること。
- 会社のセグメント情報に関すること。
- 設備投資や研究開発に関すること。
グラフについては各四半期の累積営業利益と会社予想に対する進捗率をプロットしています。進捗率については会社予想営業利益が開示なし、またはレンジ表記の場合は0%となっています。また上方・下方修正がされた場合は開示日以降のデータのみに反映させていますのでご注意いただき概要把握などにお使いください。
※これ以降に記載されている要約データは全てEDINETに登録された有価証券報告書、四半期報告書を加工し、AIで編集して作成。
135A_株式会社ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」をミッションに自社開発のAIシステム「Phoenix Vision/Eye」とDXコンサルティングをワンストップで提供し製造業のDXを支援する企業です。
135A_株式会社ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ_有価証券報告書－第4期
- 売上高1,411,008千円(前期比128.5%増)、営業利益508,156千円(前期比690.1%増)、当期純利益330,161千円(前期比561.2%増)を達成しました。
- 大型案件獲得と既存顧客への横展開が進み累計取引社数が前期比66社増の169社となり、既存製品の汎用性向上と次世代機Phoenix Edge開発に注力してリピート需要も深耕しています。
- セグメントの製造業DX事業の単一で、AIシステム売上1,065,722千円(前期比203.3%増)、DXコンサルティング売上345,285千円(前期比29.8%増)と、AIシステムの大型受注とDXの継続案件がともに伸長しています。
- 設備投資額は18,073千円(主にパソコン・カメラ等)、研究開発費は次世代小型ハードウェアPhoenix Edgeなどの開発に153,659千円を投じました。
135A_株式会社ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ_有価証券報告書－第5期
- 売上高2,144,641千円（前年比+52.0%）、営業利益594,987千円（前年比+17.1%）、純利益425,072千円（前年比+28.7%）となりました。
- 既存顧客の複数ラインへの一括導入や営業体制強化、積極的な採用活動に注力し、AIシステムの汎用性向上や次世代機の開発を進めるなど、顧客基盤の拡大とサービス品質向上を図っています。
- 事業は製造業DX事業の単一セグメントで、販売実績はAIシステムが1,789,371千円、DXコンサルティングが355,270千円を計上し、受注残高は389,893千円となっています。
- 設備投資は62,474千円で営業所開設や車両・備品取得に充てられ、研究開発費は232,480千円でAI処理高速化を目指した次世代機「Phoenix Edge」の開発を行いました。
135A_株式会社ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ_半期報告書－第6期
- 売上高は1,047百万円（前年同期比29.5%増）、営業利益95百万円（同49.7%減）、中間純利益61百万円（同51.4%減）となり、受注残高は1,126百万円です。
- 本社移転拡張やカスタマーサポート専門部署の設置、新製品「PX-1000N」のリリース、展示会出展や仙台営業所開設準備、積極的な採用活動を通じて営業体制と社内基盤の強化を図っています。
- 製造業DX事業の単一セグメントで、同業他社からの受注獲得や大型プロジェクトのパートナー選定により事業は順調に拡大しています。
- 研究開発費は127百万円です。
1850_南海辰村建設株式会社
親会社の南海電気鉄道株式会社および連結子会社2社とともに、建設事業と不動産事業を主軸に展開し、建設工事の一部を親会社から受注し、資材調達や施工の一部を子会社に委託しています。
1850_南海辰村建設株式会社_有価証券報告書－第80期
- 売上高424億1百万円（前年比+14.0%）、営業利益18億44百万円（前年比-4.5%）、親会社株主に帰属する純利益18億96百万円（前年比+44.7%）となりました。
- 建設資材価格の高騰や労働者不足の厳しい環境下で、公共投資の底堅さを背景に売上増加を図りつつ、利益率低下に対応し、安定的な資金調達とキャッシュフローの改善に注力しています。
- セグメント別では建設事業の売上高が421億36百万円（前年比+14.1%）、利益18億25百万円（前年比-3.8%）となり、不動産事業は売上2億76百万円（前年比-1.5%）、利益48百万円（前年比-20.2%）と減少しました。
- 保有目的の変更に伴い建物・構築物900百万円、土地1,187百万円を販売用不動産へ振り替えた、新設・除却の計画はありません。
1850_南海辰村建設株式会社_有価証券報告書－第81期
- 売上高は436億26百万円（前年比+2.9%）、営業利益は16億86百万円（前年比-8.6%）、親会社株主に帰属する純利益は11億円（前年比-42.0%）となりました。
- 建設資材価格や労務単価の高騰に対応が遅れ一部工事の採算性が悪化する中、不動産事業の販売用不動産売却で売上増加を図り、資金調達は主に固定金利借入で安定的に行っています。
- 建設事業の売上高は420億75百万円（前年比-0.1%）、利益は14億21百万円（前年比-22.1%）で、受注は33.3%増の543億62百万円に拡大しました。不動産事業は売上高15億61百万円（前年比+464.7%）、利益2億97百万円（前年比+510.0%）となりました。
- 特に記載なし。
1850_南海辰村建設株式会社_有価証券報告書－第82期
- 売上高529億45百万円（前年比+21.4%）、営業利益23億81百万円（前年比+41.2%）、親会社株主に帰属する純利益17億14百万円（前年比+55.8%）となりました。
- 建設業界は公共投資の底堅さや民間設備投資の回復がある一方、資材価格高止まりや労働力不足が課題であり、同社は手持ち工事の進捗増加や採算性改善に注力しています。
- セグメント別では建設事業が売上高527億60百万円（前年比+25.4%）、利益23億88百万円（前年比+68.1%）と好調で、不動産事業は売上高1億95百万円（前年比-87.5%）、利益39百万円（前年比-86.9%）と減少しました。
- 特に記載なし。
277A_グロービング株式会社
グロービング株式会社は、連結子会社3社と共にコンサルティング事業とクラウドプロダクト事業を展開し、内部に入り込み変革を推進する「外部視点を持ったインサイダー」として戦略とデジタルを融合したワンストップサービスを提供しています。
277A_グロービング株式会社_有価証券報告書－第10期
- 売上高は8,255,896千円（前年比+97.7%）、営業利益2,800,520千円（同+657.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,768,207千円（同+578.8%）と大幅に増加しました。
- コンサルタントの中途採用強化やAI活用による業務効率化に注力し、Joint Initiative型コンサルティングの拡大やAI技術を活用した新規事業創出に取り組んでいます。
- コンサルティング事業の売上高は8,251,096千円（前年比+97.7%）、セグメント利益3,759,627千円（同+283.6%）で順調に推移し、クラウドプロダクト事業は売上高4,800千円（同+166.7%）ながら130,802千円の営業損失を計上し投資先行の状況です。
- 設備投資総額は442,330千円で主にクラウドプロダクト事業のソフトウェア開発に充てられ、六本木オフィス増床に590,243千円の投資を計画しています。研究開発費は94,046千円です。
3094_株式会社スーパーバリュー
株式会社スーパーバリューは、埼玉県を中心に食品スーパー（SM）とホームセンター（HC）を併設した複合型店舗及び食品スーパー単独店舗を34店舗展開し、生鮮食品や日用品を販売する単一セグメントの小売業を営んでいます。
3094_株式会社スーパーバリュー_有価証券報告書－第27期
- 売上高は677億92百万円（前年比-6.0%）、営業損失16億24百万円（前年は8億3百万円の損失）、当期純損失は19億37百万円（前年は8億29百万円の損失）となりました。
- 会員カード特典の即日値引きを中止しポイント付与に変更、チラシ販促の再開やイベント実施で顧客獲得に努める一方、原材料価格上昇や円安の影響を受けつつ、親会社ロピア・ホールディングスとの資本業務提携によるシナジー効果の早期発揮に注力しています。
- 事業は単一セグメントで、食品スーパーの売上高は555億68百万円、ホームセンターは122億24百万円と減少し、販売価格のコントロール不足や消費者の節約志向、競合の影響が見られます。
- 設備投資総額は106百万円で、有形固定資産取得に57百万円、システム投資に49百万円を投じ、増資資金を活用しPOSシステム導入や店舗改装を計画・実施しています。
3094_株式会社スーパーバリュー_有価証券報告書－第28期
- 売上高は700億1百万円（前年比+3.3%）、営業損失22億26百万円（前年は16億24百万円の損失）、純損失22億57百万円（前年は19億37百万円の損失）となり、売上は増加したものの利益面では赤字が続いています。
- 「安さ」を強調しつつ販売価格にメリハリをつけ、親会社のロピアとのシナジー効果を活かした店舗改装や商品仕入れの効率化に注力しています。不採算店舗の閉店や店舗改装による売上回復を図り、経費節減や店舗オペレーションの効率化も推進しています。
- 事業は単一セグメントですが、販売商品別ではSM販売商品が585億9百万円（前年比+5.3%）と増加し、HC販売商品は114億92百万円（前年比-6.0%）と減少しました。SMは生鮮食品とグロッサリが中心で、HCは売場縮小や商品見直しを進めています。
- 設備投資総額は1,817百万円で、そのうち1,763百万円が店舗改装等の有形固定資産取得に充てられ、53百万円はシステム投資の無形固定資産取得に使われました。新設・除却の計画はありません。
3094_株式会社スーパーバリュー_有価証券報告書－第29期
- 売上高は657億81百万円（前年比6.0%減）、営業損失27億56百万円（前年は22億26百万円の損失）、当期純損失27億90百万円（前年は22億57百万円の損失）となり、業績は厳しい状況が続いています。
- ロピアとのシナジー効果を狙ったSM改装モデル店のリニューアルを8店舗で実施し、青果テナントの導入も進めていますが、複数店舗の閉店やHC売場の閉所により売上減少が続いています。価格競争や原材料高騰への対応を強化し、利益改善に注力しています。
- 事業は単一セグメントで、SM販売商品が579億81百万円、HC販売商品が77億99百万円の売上高を計上しています。SMはグロッサリ中心にEDLPを展開し、生鮮の鮮度・品質向上に努めていますが、HCは不採算売場の閉鎖で売上が大幅に減少しました。
- 設備投資総額は1,046百万円で、主に店舗改装に関わる有形固定資産取得が1,017百万円、システム投資の無形固定資産取得が29百万円です。新設・除却の計画はなく、既存店舗の改装に注力しています。
3094_株式会社スーパーバリュー_半期報告書－第30期
- 売上高は306億57百万円（前年同期比12.6%減）、営業利益は1億96百万円（前年同期は8億90百万円の損失）、中間純利益は1億30百万円（前年同期は9億9百万円の損失）となり、利益面で大幅な改善を示しました。
- 価格競争や原材料高騰など厳しい経営環境の中、ロピアとの共同開発による店舗改装や商品供給の強化、販売価格のメリハリ付けに注力し、集客と利益改善を図っています。
- セグメントは単一で、食品スーパー（SM）販売商品は300億95百万円（前年同期比1.7%増）と堅調に推移し、ホームセンター（HC）売場は5億61百万円（同10.2%減）と減少しました。
- 特に記載なし。
338A_株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ
秘密分散技術「ZENMU-AONT」を活用した情報漏洩対策ソリューション「ZENMU」シリーズの開発・提供を主軸とし、秘密計算ソリューション「QueryAhead」の研究開発も進める情報セキュリティ事業の単一セグメント企業です。
338A_株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ_有価証券報告書－第11期
- 売上高は648,942千円(前年比+47.2%)、営業利益は76,528千円(前年比+62.9%)、当期純利益は78,513千円(前年比+7.7%)となりました。
- リモートワークの普及に伴うエンドポイントセキュリティ需要の高まりを背景に、「ZENMU Virtual Drive」のライセンス数が99,317件に増加し、大手損害保険会社などへの追加導入や保守契約の増加に注力しています。
- 事業は単一セグメントの情報セキュリティ事業で、秘密分散ビジネスの販売高は511,858千円(前年比+35.9%)、秘密計算ビジネスは120,000千円(前年比+138.7%)と成長し、主要顧客には株式会社日立製作所やデロイト トーマツグループが含まれます。
- 設備投資額は22,142千円で主にソフトウエアのバージョンアップ開発に充てられ、研究開発費は67,387千円で「ZENMU Virtual Drive」の機能強化や秘密計算ソリューション「QueryAhead」、医療AI技術の開発・実証に投資しています。
338A_株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ_半期報告書－第12期
- 売上高は304,618千円（前年同期比24.2%減）、営業損失24,149千円（前年同期は営業利益139,777千円）、中間純損失13,715千円（前年同期は中間純利益102,650千円）となりました。
- AIやIoTの普及に伴うセキュリティ需要の高まりを背景に、既存製品の販売強化やドローン・医療AI分野への技術展開を進め、大型案件の受注は下期にずれ込んだものの成長基盤の構築に注力しています。
- 事業は情報セキュリティの単一セグメントであり、セグメント別の売上や利益の詳細はありませんが、秘密分散技術の適用領域拡大により市場拡大を図っています。
- 研究開発費は53,398千円です。
3856_Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
太陽光発電システムの仕入・開発・販売・売電を行うグリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業、建設機械の販売・レンタルを含む事業、光触媒製品の製造販売、IT事業を展開しています。
3856_Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社_有価証券報告書－第24期
- 売上高は217,415百万円（前期比135.2%増）、営業利益は13,565百万円（同699.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,445百万円（同528.0%増）となり、太陽光パネル製造事業が業績を大きく牽引しました。
- 太陽光パネル製造能力の拡大やセル工場の新設、米国での新工場建設検討を進める一方、グリーンエネルギー事業では発電所の自社保有化を推進し、脱炭素化ニーズに対応した提案営業を強化しています。光
- 太陽光パネル製造事業の売上高は206,811百万円（前期比152.9%増）、セグメント利益12,701百万円（同925.5%増）。グリーンエネルギー事業は売上10,132百万円（同1.0%減）、利益1,837百万円（同52.6%増）、IT事業は売上677百万円（同131.4%増）、利益47百万円（同511.3%増）、光触媒事業は売上40百万円（同49.1%減）、損失40百万円となりました。
- 設備投資総額は13,258百万円で、太陽光パネル製造事業に9,677百万円、グリーンエネルギー事業に3,498百万円を投じています。研究開発費は70百万円で、水素エネルギーを活用した次世代クリーンエネルギー貯蔵システムの開発が主です。
3856_Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社_有価証券報告書－第25期
- 売上高は208,972百万円（前期比2.9%減）、営業利益は23,349百万円（同82.4%増）、親会社株主に帰属する純利益は9,530百万円（同91.9%増）となり、利益面で大幅な改善を示しました。
- 太陽光パネル製造事業は米国の輸入関税免除終了や市場の生産過剰で減収となる一方、内製化や新工場稼働で原価改善を進めています。グリーンエネルギー事業は自社保有発電所の拡充と海外展開を強化し、IT事業と光触媒事業も新規サービスや営業戦略で収益基盤の安定化を図っています。
- 太陽光パネル製造事業は売上199,874百万円（前期比3.4%減）、利益23,876百万円（同88.0%増）。グリーンエネルギー事業は売上8,341百万円（同4.2%増）、利益532百万円（同50.5%減）。IT事業は売上590百万円（同12.9%減）、利益40百万円（同14.5%減）、光触媒事業は売上41百万円（同0.6%増）、利益2百万円で損失から黒字転換しました。
- 設備投資総額は9,629百万円で、太陽光パネル製造事業に8,290百万円、グリーンエネルギー事業に1,338百万円を投じました。研究開発費は289百万円で、水素エネルギーを活用した次世代クリーンエネルギー貯蔵システムの開発を計画的に推進しています。
3856_Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社_有価証券報告書－第26期
- 売上高は72,417百万円、営業利益は3,602百万円、親会社株主に帰属する純利益は951百万円となりました。
- 米国向けの関税政策の影響で受注減少があったものの、インドや台湾など新規市場開拓に注力し、エチオピアと米国テキサスでの新工場建設準備を進めています。グリーンエネルギー事業では自社保有発電所の拡充や太陽光パネルのリユース事業にも取り組んでいます。
- セグメント別では、太陽光パネル製造事業が64,348百万円の売上高と3,489百万円の利益、グリーンエネルギー事業が7,441百万円の売上高と752百万円の利益、その他事業は626百万円の売上高で10百万円の損失となっています。
- 設備投資総額は4,142百万円で、太陽光パネル製造事業に3,329百万円、グリーンエネルギー事業の自社保有発電所取得に813百万円を投じています。研究開発費は水素エネルギー貯蔵システム関連で48百万円を計上しました。
4446_株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
自社設計のオリジナルサーバーを基盤に、高速かつ安定したデータ配信とAIを活用したデータ蓄積・分析・処理をワンストップで提供するサーバープラットフォーム事業を展開し、主に電子書籍配信サービスに注力しています。
4446_株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ_有価証券報告書－第9期
- 売上高22億7,592万円、営業利益1億1,771万円、純利益3,384万円となり、リカーリングサービスの売上高は19億円、初期開発・保守開発サービスは3億7,581万円でした。
- 既存事業の拡大と新規事業への投資に注力し、マンガコンテンツの拡充や新規案件リリースを進める一方、競合激化やコロナ特需の落ち着きに対応しつつ、リカーリングサービス案件獲得のため高品質な初期開発・保守開発サービスの提供に努めています。
- 事業は単一セグメントのインターネットサービス事業で、リカーリングサービスが主力であり、マンガアプリ「マンガワン」や「ゼブラック」など複数のコンテンツ配信を行い、初期開発・保守開発サービスは新規サービス立ち上げや乗り換え時の受託開発を担い、その他サービスはスポットのWeb開発案件で構成されています。
- 設備投資額は3,326万円で、主に事業拡大に伴う工具・器具・備品の取得に充てられ、重要な設備の除却や売却はなく、国内に1ヶ所のデータセンターをハウジング利用し、子会社の設備投資も含めてインターネットサービス事業の単一セグメントで運営しています。
4446_株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ_有価証券報告書－第10期
- 売上高31億2,998万円、営業利益4億3,404万円、純利益2億426万円と増収増益を達成しました。
- 既存サービスの収益力強化と新規サービスのリリースに注力し、特にマンガアプリ「ゼブラック」の統合効果や地震予測AIサービス「ゆれしる」の販売チャネル拡大により成長を加速させています。
- 事業は単一セグメントのインターネットサービスで、リカーリングサービスが売上高27億7,541万1千円と主力で、初期開発・保守開発サービスは3億5,457万4千円となっており、リカーリングサービスの拡大が業績を牽引しています。
- 設備投資額は1,557万8千円で、事業拡大に伴う工具・器具・備品の取得が主な内容であり、重要な設備の除却や売却はありませんでした。
4446_Ｌｉｎｋ－Ｕグループ株式会社_有価証券報告書－第11期
- 売上高は3,662百万円、営業利益353百万円、純利益229百万円となり、リカーリングサービスの成長が業績を牽引しました。
- 新規子会社の連結化や地震予測AIサービス「ゆれしる」の収益拡大に注力し、既存サービスの収益力強化と新規サービスリリースを推進しています。顧客には小学館や集英社など大手出版社が含まれます。
- 単一セグメントのインターネットサービス事業で、リカーリングサービスが売上高3,334百万円、初期開発・保守開発サービスが327百万円となりリカーリングサービスが主力です。
- 設備投資額は82百万円で、事業拡大に伴う工具・器具・備品の取得が中心です。研究開発活動は特に該当事項がありません。
4446_Ｌｉｎｋ－Ｕグループ株式会社_半期報告書－第12期
- 売上収益は2,624,509千円、営業利益303,292千円、親会社帰属中間利益95,543千円となりました。
- 既存のリカーリングサービスの収益拡大と新規サービスリリースに注力し、連結子会社の収益加算や地震予測AIサービス「ゆれしる」などの成長が寄与しています。
- セグメントはインターネットサービスの単一で、リカーリングサービス売上2,394,512千円、初期開発・保守開発サービス売上229,996千円と、リカーリングサービスが主力です。
- 特に記載なし。
4571_ナノキャリア株式会社
ミセル化ナノ粒子技術を基盤に抗がん剤などの医薬品開発を行ってきましたが、2023年1月にmRNA医薬に特化した創薬および知財獲得を主軸とするビジネスモデルに転換し、製薬企業へのライセンスアウトを目指しています。
4571_ナノキャリア株式会社_有価証券報告書－第27期
- 売上高は202,189千円、営業損失は1,246,000千円、純損失は1,310,976千円であり、主に化粧品原料供給や開発マイルストーン収入による売上が中心です。前年同期比較は連結初年度のため行っていません。
- mRNA医薬の研究開発に注力し、変形性膝関節症向けのRUNX1 mRNAをはじめ複数のパイプラインを同時進行で育成中で、アクセリードやIPガイアとの提携により大手製薬企業に匹敵する開発体制を構築しています。
- セグメント別の売上は主に医薬事業で、化粧品原料供給が62.5%、輸出が24.1%を占めています。mRNA医薬パイプラインと従来の抗がん剤等のパイプラインを継続して開発していますが、後者は一部開発中止もあります。
- 研究開発費は1,120,898千円を計上し、研究開発スタッフは12名で総従業員の70.6%を占めています。
4571_ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ株式会社_有価証券報告書－第28期
- 売上高は135,508千円（前年比-32.9%）、営業損失は864,415千円（前年同期は1,246,000千円の損失）、純損失は780,002千円（前年同期は1,310,976千円の損失）となりました。
- mRNA医薬の研究開発を加速させるため、アクセリード社やIPガイア社との協業体制を強化し、花王株式会社との免疫寛容ワクチン共同研究も開始、変形性膝関節症の治療薬開発に注力しています。
- セグメント別の詳細は記載がありませんが、化粧品原材料の供給やライセンス収入、共同研究契約収入が主な収益源であり、主要取引先は株式会社アルビオンやセオリアファーマ株式会社です。
- 設備投資額は72,214千円で、本社移転に伴う設備工事や川崎研究所の医薬品製造機器の導入に充てられ、研究開発費は647,402千円を計上しています。
4571_ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ株式会社_有価証券報告書－第29期
- 売上高は108,516千円（前年比-19.9%）、営業損失755,349千円（前年度864,415千円の損失）、純損失835,380千円（前年度780,002千円の損失）となりました。
- 膠芽腫対象のTUG1 ASO治験が順調に進み、RUNX1 mRNAの治験はオーストラリアでの企業治験に切り替え準備中であり、花王との免疫寛容ワクチン共同研究も推進中です。
- セグメント別の売上は主に化粧品原材料供給と受託研究で、主要取引先は株式会社アルビオンとセオリアファーマであり、RNA創薬の受託研究ビジネスも開始しています。
- 設備投資額は1,070千円で、湘南研究所の医薬品製造機器等に充てられ、研究開発費は422,482千円を計上し、研究開発スタッフは14名（従業員の70%）です。
5527_株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
「リアル(住まい)×テクノロジー」を軸に、中古区分所有マンションのリノベーション販売や新築戸建住宅の請負建築、住宅リフォーム、不動産賃貸など住まいに関わるサービスを全国で提供し、AI査定やポータルサイト『KAITRY』を活用した不動産情報プラットフォーム事業を展開しています。
5527_株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ_有価証券報告書－第3期
- 売上高38,795,887千円（前年比31.3%増）、営業利益2,359,019千円（同39.7%増）、純利益1,392,912千円（同34.6%増）となり、主力の中古住宅再生事業を中心に堅調に推移しました。
- 事業環境は中古マンション市場の成約件数減少や建設資材高騰など厳しい状況ですが、全国13拠点の拡充やAI査定の高度化、DX推進に注力し、顧客ニーズに即した仕入れと販売体制の強化を図っています。
- セグメントは単一のKAITRY事業で、中古住宅再生の株式会社ホームネットが売上27,873,446千円、営業利益1,586.180千円、戸建住宅のファーストホーム・サンコーホーム合計で売上10,887,016千円、営業利益806,886千円を計上し、両事業とも増収増益となりました。
- 設備投資額は302,763千円で、本社・支店の増床や土地購入、ソフトウェア開発に充てられ、AI基幹システム開発などの新設投資も計画中であり、DX推進と業務効率化を支える体制整備を進めています。
5527_株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ_有価証券報告書－第4期
- 売上高369億6,528万円(前年同期比4.7%減)、営業利益13億2,495万円(同43.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億6,167万円(同52.5%減)となりました。
- 事業環境はコロナ後の社会活動正常化が進む一方、住宅ローン金利上昇や建設資材高騰、人手不足などの課題があり、同社はAI査定や社内DX推進による効率化、ポータルサイト「KAITRY」の活用強化、仲介会社向け情報提供機能の拡充に注力し、顧客ニーズに即した仕入・販売体制の強化を図っています。
- セグメントは単一のKAITRY事業であり、中古住宅再生のホームネット売上高は274億2,274万円(同1.6%減)、営業利益9億4,475万円(同40.4%減)、戸建住宅のファーストホーム・サンコーホーム合計売上高95億2,220万円(同12.5%減)、営業利益5億1,010万円(同36.8%減)でした。ホームネットは全国15拠点で中古マンションの仕入・販売を行い、戸建住宅は山口県と秋田県の地元密着型で注文住宅を請負っています。両セグメントとも販売件数は減少傾向にあります。
- 設備投資総額は4億5,988万円で、本社及び支店の増床・内装工事に3億5,998万円、土地購入に9,904万円を投じました。研究開発費は区分集計しておらず金額の記載を省略されていますが、AI査定の精度向上やポータルサイトの改良を継続的に行っています。
5527_株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ_有価証券報告書－第5期
- 売上高416億1,275万円(前年比+12.6%)、営業利益13億6,219万円(前年比+2.8%)、親会社株主に帰属する純利益6億3,556万円(前年比-3.9%)となりました。
- 事業ではAI査定の精度向上やプラットフォームのDX推進に注力し、仲介会社ネットワーク約6,500社と連携して物件取引を拡大しています。ポータルサイト『KAITRY』のiBuyer機能で一般顧客からの直接仕入れも強化し、金融機関向けソリューション『KAITRY finance』の導入も進めています。
- セグメントは単一のKAITRY事業であり、主に中古住宅再生事業が売上の約80%を占めています。ホームネットの中古マンション販売件数は1,245件(前年比+21.8%)に増加し、戸建住宅事業は引渡件数260件(前年比-20.7%)に減少しました。仲介会社営業員数は27,561名(前年比+11.9%)で、取引ネットワークの拡大が進んでいます。ホームネットは売上332億6,382万円(前年比+21.3%)、営業利益10億5,843万円(前年比+12.0%)、戸建住宅のファーストホーム・サンコーホーム合計は売上83億126万円(前年比-12.8%)、営業利益4億2,608万円(前年比-16.5%)でした。
- 設備投資額は8,306万7千円で、主に子会社の内装工事に伴う附属設備に充てられました。研究開発費は区分集計しておらず、AI査定やポータルサイトの開発・改良を社内DXの一環として継続的に実施しています。
5527_株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ_半期報告書－第6期
- 売上高は24,202,961千円(前年同期比+27.4%)、営業利益1,077,802千円(同+284.0%)、純利益545,423千円と増益を達成しました。
- 中古住宅流通市場の成約件数増加を背景に、全国15拠点での仕入れ強化や「KAITRY」の活用促進、仲介会社向け情報提供機能の強化に注力しています。
- セグメントは単一であるものの、主力の中古住宅再生を担うホームネットの売上高は21,308,439千円(前年同期比+35.8%)、営業利益1,171,213千円(同+244.5%)、戸建住宅を扱うサンコーホーム等は売上2,871,226千円(同-12.8%)、営業損失70,759千円となりました。
- 特に記載なし。
5724_株式会社アサカ理研
株式会社アサカ理研は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し銅を回収する環境事業、計測データ処理システムの開発・販売を行うシステム事業を主軸とし、子会社が運搬業務を担っています。
5724_株式会社アサカ理研_有価証券報告書－第55期
- 売上高85億9,287万円（前年比+6.5%）、営業利益8億1,584万円（同+94.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益6億2,215万円（同+64.9%）でした。
- 新型コロナの影響緩和により営業活動を再開し、電子部品・デバイス分野で取引拡大に注力するとともに、リチウムイオン電池再生事業の研究開発と事業化に向けた実証実験や複数企業とのアライアンス交渉を継続しています。
- セグメント別では、貴金属事業が売上72億4,617万円（同+3.3%）、利益5億9,060万円（同+127.9%）、環境事業は売上11億4,889万円（同+27.9%）、システム事業は売上1億7,922万円（同+26.5%）、利益3,342万円（同+155.2%）です。
- 設備投資総額は6億6,771万円で、貴金属事業に4億7,691万円、環境事業に9,144万円、システム事業に2,451万円を投じ、LiB再生事業の生産設備新設計画に22億円の投資を2023年中に完了予定です。研究開発費の総額は3億9,364万円です。
5724_株式会社アサカ理研_有価証券報告書－第56期
- 売上高82億8,565万円(前年比-3.6%)、営業利益3億9,504万円(同-51.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益3億732万円(同-50.6%)となり、取引先の減産やコスト高騰で減収減益となりました。
- 取引先の電子部品需要低下に対応し、資源循環型社会の実現に向けた経営基盤強化や新規事業の確立に注力し、特にリチウムイオン電池再生事業の研究開発と事業化を推進し、複数企業とのアライアンス交渉を継続しています。
- セグメント別では、貴金属事業の売上高70億3,396万円(同-2.9%)、利益3億2,743万円(同-44.6%)、環境事業売上10億3,697万円(同-9.7%)、利益1,352万円(同-90.3%)、システム事業売上1億9,615万円(同+9.4%)、利益2,600万円(同-22.2%)、その他運輸事業売上3億1,401万円(同+4.1%)、利益1,905万円(同+52.1%)でした。
- 設備投資総額は11億3,199万円で、貴金属事業に7億8,101万円、環境事業に2億5,190万円、システム事業に4,780万円を投じ、リチウムイオン電池再生工場の新設計画に22億円の投資を2026年中完了予定で進めています。
5724_株式会社アサカ理研_有価証券報告書－第57期
- 売上高は7,967,841千円（前年比3.8%減）、営業利益は293,586千円（同25.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は371,674千円（同20.9%増）となりました。
- 取引先の減産により貴金属の取り扱い数量は減少したものの、金・銅価格の上昇やDX化に伴う新規開拓に注力し、リチウムイオン電池再生事業の研究開発を実施し、事業化を推進しています。
- 貴金属事業の売上高は6,530,545千円（同7.2%減）、環境事業は1,205,112千円（同16.2%増）、システム事業は216,752千円（同10.5%増）です。
- 設備投資総額は485,209千円で、貴金属事業に384,901千円、環境事業に48,935千円、システム事業に23,730千円を投じ、リチウムイオン電池再生事業のための大型設備投資7,000百万円計画も進行中です。研究開発費の総額は610,131千円です。
5724_株式会社アサカ理研_半期報告書－第58期
- 売上高4,411,487千円(前年同期比+19.9%)、営業利益246,118千円(+195.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益130,060千円(-38.0%)でした。
- 主要製品の金・銅価格上昇により収益が改善し、製造工程の効率化や新規顧客開拓に注力するとともに、LiB再生事業の事業化に向けた協業や設備導入を進めています。
- セグメント別では、貴金属事業が売上高3,713,539千円(+21.2%)、利益108,707千円(+75.9%)、環境事業は売上高576,484千円(+9.6%)、利益23,193千円の黒字転換、システム事業は売上高110,086千円(+39.9%)、利益18,266千円の黒字転換となりました。
- 研究開発費は347,394千円で、レアメタルの分離精製技術や高純度化、回収率向上の開発に注力しています。
7003_株式会社三井Ｅ＆Ｓ
船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの4事業を主軸に、船舶の製造・販売、海洋石油・ガス生産設備の設計・建造、舶用ディーゼル機関や産業機械の製造、発電事業や土木建築工事などを展開しています。
7003_株式会社三井Ｅ＆Ｓ_有価証券報告書－第120期
- 売上高は三井海洋開発株式会社を連結範囲から除外したことにより2,623億1百万円(前年比△54.7%)、営業利益93億76百万円(前年は営業損失100億29百万円)、純利益155億54百万円(前年は純損失218億25百万円)となり、損失から黒字転換を果たしました。
- 事業再生計画を完遂し、船舶建造事業から事実上撤退する一方、舶用推進エンジン事業の強化や次世代燃料対応設備の増強、IHI原動機の舶用大型エンジン事業の承継など成長戦略に注力しています。
- セグメント別では、船舶は売上高65億98百万円(同△76.5%)、営業利益83百万円、海洋開発は持分法投資利益23億11百万円、機械は売上高1,742億11百万円(同+13.3%)、営業利益83億74百万円(同+2.7%)、エンジニアリングは売上高224億6百万円(同+193.7%)、営業利益5億47百万円に黒字化しました。
- 設備投資額は7,393百万円で、主に機械事業における舶用ディーゼル機関の環境規制対応設備拡張や生産能力増強に5,774百万円を投じ、情報・インフラ設備更新に1,280百万円を実施しました。今後1年間の設備投資計画は合計11,300百万円です。
7003_株式会社三井Ｅ＆Ｓ_有価証券報告書－第121期
- 売上高は3,018億75百万円(前年比+15.1%)、営業利益は196億30百万円(同+109.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は250億51百万円(同+61.1%)と大幅に増加しました。
- 舶用推進事業と港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の視点で強化し、アンモニア・水素燃料エンジンの開発や米国での港湾クレーン最終組立計画、脱炭素化製品の開発に注力しています。
- セグメント毎の業績は成長事業推進は売上408億10百万円(同+17.1%)、営業利益58億83百万円(同+38.2%)、舶用推進システムは売上1,340億33百万円(同+37.2%)、営業利益64億31百万円(同+143.7%)、物流システムは売上476億37百万円(同+14.4%)、営業利益30億55百万円(同+125.5%)、周辺サービスは売上741億41百万円(同+29.3%)、営業利益23億54百万円(同+226.3%)、海洋開発は持ち分法による投資利益で63億66百万円となりました。
- 設備投資額は7,208百万円で、舶用推進システムに3,492百万円、物流システムに1,141百万円を投じました。研究開発費は合計1,955百万円で、舶用推進システム685百万円、成長事業推進617百万円、物流システム287百万円、周辺サービス365百万円を計上しています。
7003_株式会社三井Ｅ＆Ｓ_有価証券報告書－第122期
- 売上高は3,151億12百万円(前年比+4.4%)、営業利益は231億30百万円(同+17.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は390億74百万円(同+56.0%)となり、受注高は4,216億99百万円(同+25.1%)と増加しました。
- 三井海洋開発の株式一部売却で約700億円の資金を得て、物流システムの海外展開や舶用推進システムの技術開発、有利子負債圧縮、株主還元や人材育成に投資しています。脱炭素・デジタル化を軸に中核事業の成長を図り、アンモニア燃料エンジンの商用化や米国港湾クレーンの安全対策に注力しています。
- 成長事業推進は売上400億17百万円(同△1.9%)、営業利益68億31百万円(同+16.1%)、舶用推進システムは売上1,355億6百万円(同+1.1%)、営業利益74億76百万円(同+16.2%)、物流システムは売上627億67百万円(同+31.8%)、営業利益59億54百万円(同+94.9%)、周辺サービスは売上751億93百万円(同+1.4%)、営業損失16億15百万円、海洋開発は持分法投資利益37億57百万円(同△41.0%)でした。
- 設備投資は合計9,627百万円で、舶用推進システムに5,872百万円、物流システムに1,989百万円、成長事業推進に570百万円、周辺サービスに998百万円を投じました。研究開発費は合計1,467百万円で主に脱炭素技術やデジタル化技術の開発に充てています。
7018_内海造船株式会社
船舶の製造・修理を中核に、連結子会社の内海エンジニアリングを通じて土木建設や設備の新設・補修を行う陸上事業、ホテル・レストラン経営等のサービス事業を展開している。
7018_内海造船株式会社_有価証券報告書－第98期
- 売上高376億17百万円(前年比+13.9%)、営業利益7億65百万円(前年比+65.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益7億37百万円(前年比+414.9%)となった。
- コスト競争力強化のため瀬戸田・因島両工場の生産性向上を推進し、鋼材等の海外調達拡大によるコストダウンを徹底すると同時に環境性能重視の船舶技術開発に注力している。
- セグメント別では船舶事業が売上高371億15百万円(前年比+14.1%)、セグメント利益17億19百万円(前年比+23.7%)、陸上・サービス事業が売上高10億18百万円(前年比+0.5%)、セグメント利益13百万円(前年比+212.6%)を計上した。
- 設備投資は生産性向上設備中心に1,285百万円で主に因島工場の塔型クレーン更新等に充当した。研究開発費は177百万円を計上している。
7018_内海造船株式会社_有価証券報告書－第99期
- 売上高463億83百万円(前期比+23.3%)、営業利益31億83百万円(前期比+315.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益22億61百万円(前期比+206.6%)となりました。
- 全社で生産性向上とコストダウンを推進し、瀬戸田・因島の二工場体制で連続建造を効率化するとともに、外貨建て工事収益改善や環境配慮型船舶の技術開発に注力しています。
- 船舶事業は売上高459億47百万円(前期比+23.8%)、セグメント利益41億93百万円(+144.0%)を計上し、陸上・サービス事業は売上高10億79百万円(+6.0%)、セグメント損失0百万円でした。
- 設備投資は計708百万円(うち船舶事業の生産性向上設備等に581百万円)、研究開発費は161百万円でした。
7018_内海造船株式会社_有価証券報告書－第100期
- 売上高は446億48百万円(前年比3.7%減)、営業利益14億15百万円(前年比55.5%減)、親会社株主に帰属する純利益10億17百万円(前年比55.0%減)となった。
- 新燃料船の需要動向が不透明で中小船主の発注控えが続く中、2工場体制で生産効率向上と資機材費削減に注力し、LNG燃料フェリーなど5隻を引き渡した。
- セグメント別では船舶事業が売上高441億9百万円(前年比4.0%減)、セグメント利益24億79百万円(前年比40.9%減)、その他事業は売上高10億92百万円(前年比1.3%増)、セグメント利益15百万円となった。
- 設備投資は生産性向上を目的に1,479百万円を実施し、主に瀬戸田工場・因島工場の設備に1,409百万円を投じた。今後はクレーン能力増強のため2,700百万円の投資計画がある。研究開発費は新船型の開発等を行っており134百万円を計上した。
7711_助川電気工業株式会社
電気機械器具や精密機械器具の製造・販売、飲食店の経営、健康補助食品の製造・販売を主な事業とし、関連する設備工事も行っています。
7711_助川電気工業株式会社_有価証券報告書－第85期
- 売上高は4,332百万円（前年比+17.1%）、営業利益は445百万円（前年比+52.2%）、純利益は325百万円（前年比+63.2%）でした。
- 産業システム関連設備に注力し、特に半導体や自動車製造装置の温度制御装置の需要に応えています。
- セグメント情報では、エネルギー関連が売上高1,469百万円、産業システム関連が2,719百万円です。
- 設備投資は88百万円で、主に産業システム関連設備に充てられました。
7711_助川電気工業株式会社_有価証券報告書－第86期
- 売上高1,659百万円（前年比+12.9%）、営業利益589百万円（前年比+32.5%）、純利益397百万円（前年比+22.2%）でした。
- エネルギー関連設備に注力し、新規事業の計画は特に記載されていませんが、顧客や競合の状況に応じた対応を進めています。
- セグメント情報では、エネルギー関連が売上1,659百万円、産業システム関連が2,758百万円、その他が159百万円の業績を上げており、各セグメントの状況は安定しています。
- 設備投資は147百万円で、主にエネルギー関連設備に充てられました。
7711_助川電気工業株式会社_有価証券報告書－第87期
- 売上高は49億6千4百万円（前年同期比8.5%増）、営業利益は9億1千6百万円（同55.4%増）、純利益は6億3千7百万円（同60.4%増）となりました。
- エネルギー関連事業では原子力発電所の再稼働向け製品や核融合関連製品の増加に注力し、産業システム関連事業ではアルミ用電磁ポンプの受注拡大に取り組む一方、半導体・FPD関連製品は減少傾向にあります。
- セグメント別売上高はエネルギー関連が22億2千7百万円（同34.2%増）、産業システム関連が26億4千4百万円（同4.1%減）、その他（飲食店）が9千3百万円（同41.2%減）となりました。
- 設備投資は主にエネルギー関連設備に78百万円を投じ、研究開発費は溶融金属機器関連を中心に149百万円を投入し、高度技術の開発に注力しています。
7711_助川電気工業株式会社_半期報告書－第88期
- 売上高は2,960百万円(前年同期比+11.7%)、営業利益700百万円(同+14.7%)、純利益495百万円(同+14.9%)となりました。
- 原子力発電所の再稼働関連製品は減少したものの、研究機関向け原子力・核融合関連製品や環境関連設備向け製品の増加に注力し、事業の調整と成長を図っています。
- エネルギー関連事業の売上高は1,418百万円(同+11.7%)、営業利益455百万円(同-3.4%)、産業システム関連事業は売上高1,507百万円(同+13.7%)、営業利益423百万円(同+23.4%)でした。
- 研究開発費は60百万円でした。
以上が2025年10月14日〜10月17日にストップ高になった銘柄の一部から抽出した要約になります。他の期間の要約については「ストップ高銘柄まとめ一覧」を参照ください。